見落としやすい条件
- 市町の推薦を受けた先進的なモデル事例に限る
- 蓄電池は再エネ発電設備の附帯設備としてのみ対象。蓄電池単独の額は示されず、事業全体の経費に補助率が掛かる
- 2次公募は終了。要領は予算の範囲内で追加募集を行うことがあるとする。検討する場合は申請予定の前年度9月頃を目安に県へ事前相談
- 補助事業は着手した年度の3月31日までに完了すること
- 実施
- 静岡県(令和8年度)
- 補助額
設備導入事業 補助率1/2以内、上限額2,500万円
- 対象
- 県内に事業所等を持つ民間企業等・非営利団体が、地域課題の解決に資する先進的なモデル事例として市町の推薦を受けた再生可能エネルギー設備を導入する事業。蓄電池は再エネ発電設備の附帯設備として対象。
- 併用
(注)国が当該事業に係る経費について全部又は一部を補助する事業の場合は、国からの補助額を控除した額を対象とする経費とする。
- 受付状況
令和8年度2次公募は終了しました
公式ページで確かめる公募要領・手引を読む2026年10月19日に確認