見落としやすい条件
- 蓄電池単独では対象外。太陽光などの再エネ設備に付随して設置し、その発電量の50％以上を市内事業所で消費すること
- 業種ごとに設備投資額の下限があり、中小企業の製造業・物流業は5,000万円以上（温室効果ガス排出量抑制に寄与する設備に1,500万円以上投資すれば3,000万円以上）。新規雇用1人以上が必要
- 補助は固定資産税・都市計画税を納めた後、完了報告を受けて交付（後払い）。申請額が予算を超えると補助割合が変わる可能性がある
- 新設・増設した施設と設備が稼働していることが要件。5年以内に工場等を売却等すると返還を命じられることがある
- 実施
- 掛川市（令和8年度）
- 補助額
蓄電池そのものの金額が補助されるのではなく、工場等の資産（再エネ設備に付随する蓄電池を含む）にかかる固定資産税・都市計画税の相当額が基準。その額に、市の指定工業団地なら10分の10、その他の市内区域なら2分の1を掛ける。同じ資産で掛川市の企業立地促進・担い手育成・先進的農業経営の補助を受けた分は差し引く。1年度3億円まで、工場等を設置した年の属する年度の翌年度から3年度が限度。
固定資産税・都市計画税の相当額に、立地区域に応じて以下の割合を掛けた額（千円未満切り捨て） 市が指定数る工業用地 １０／１０ その他の市内区域 ５／１０ ※申請金額が予算を超える場合は、補助割合が変更となる可能性があります。
- 受付期間
令和８年度申請受付期間：令和８年６月１日（月）～11月30日（月）まで
- 対象
- 市内に工場等（製造業・物流業・特定サービス業・植物工場など）を新設・増設・設備更新する企業等。市内で新たに1人以上を雇用することと、設備投資額の下限が必要。太陽光などの再エネ設備に付随して設置する蓄電池も補助対象の資産に入る。
- 受付状況
【１】令和８年度申請を受付中です
公式ページで確かめる公募要領・手引を読む2026年10月19日に確認