見落としやすい条件
- 交付決定書が出る前に設備工事に着手すると補助金は受け取れない。申請は窓口持参のみ（郵送・FAX不可）
- 店舗併用住宅は、応募要領では市民向け制度で申請とあり、事業者向け概要では電力量計を分け事業所名義なら対象とあるため、申請前に市へ確認
- 予算額に達し次第受付終了（9月17日時点の残額は17万8千円）。実績報告書は令和9年3月10日（必着）まで
- 補助対象経費は経費から国・県の補助額を引いた額。耐用年数の期間は処分に市の承認が要り、返還を求められることもある
- 実施
- 富士宮市（令和8年度）
- 補助額
●補助金額：上限１００，０００円 （リース契約の場合：上限５０，０００円） 市の補助金額は、補助対象経費の２分の１以内、上限額及び下限額の範囲内で支給します。
- 申請の順番
富士宮市の補助金交付決定書が発行される前に設備設置工事に着手した場合又は車両登録した場合は、補助金を受け取ることができません。 設備設置工事の着手前・車両の登録前に申請を行うこと。
- 受付期間
1 応募期間 令和8年4月1日（水曜日）から令和9年1月29日（金曜日）まで
- 対象
- 市内で事業を営む事業者（会社法の大会社を除く）が、事業所の敷地内に未使用の定置用リチウムイオン蓄電池を設置する場合。6年以上のリース契約も対象。
- 併用
併用可能です。国や県の補助金が申請期限内のものは国・県等の補助金申請を行ってください。
- 受付状況
予算残額 178,000円 太陽光発電システムや定置用リチウムイオン蓄電池などはまだ申請できます。
公式ページで確かめる公募要領・手引を読む2026年10月19日に確認