見落としやすい条件
- 平常時にだけ専ら使う設備は対象外。非常時の備えとして入れること
- 工事や契約を始める前に、交付決定との前後関係を商工観光課(054-626-1175)に確認すること
- 上限50万円は蓄電池など対象設備の合計で、1事業者1回限り。実績報告は事業完了から30日後か2027年3月5日の早い方まで
- 導入設備は完了年度の終了後5年間、市の承認なく譲渡・廃棄などの処分ができない。中小企業防災・減災投資促進税制の対象にはできない
- 実施
- 焼津市(令和8年度)
- 補助額
補助額:上限50万円 補助率:補助対象経費の2分の1以内
- 受付期間
申請期間(実績報告書の提出期限) 2027年3月5日(金曜日)必着
- 対象
- 市内に事務所・店舗・工場・事業所を有する中小企業者等で、事業継続計画(BCP)を策定しているか、経済産業省の事業継続力強化計画の認定を受けている事業者。BCP等に基づいて自家発電装置・蓄電池等を導入する経費が対象。
- 事業者の規模
中小企業などに限る(大企業は対象外)
中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に規定する中小企業者で、次のいずれにも該当するものとする。
- 受付状況
2027年3月5日(金曜日)必着
公式ページで確かめる公募要領・手引を読む2026年10月19日に確認