見落としやすい条件
- 太陽光発電設備の付帯設備として設置する場合だけ。蓄電池単独は対象外
- 交付決定前の契約・着工は対象外（契約と着工のどちらか早い日が事業着手日）
- 先着順で予算額（3,480万円）に達し次第終了。国・市の他の補助金との併用は不可
- 事業完了予定日が令和9年2月26日を超える申請は受付不可
- 実施
- 沼津市（令和8年度）
- 補助額
蓄電池は補助対象経費の3分の1（1,000円未満切り捨て）。上限は、蓄電容量（kWh）に次の額の3分の1を掛けた額。セル容量4,800Ah未満は15.5万円/kWh、4,800Ah以上は19万円/kWh。「家庭用」「業務用」はセル容量による区分の呼び名で、設置先の種類では決まらない。蓄電システムは家庭用12.5万円/kWh・業務用11.9万円/kWh以下（工事費込み・税抜き）に努め、超える場合は理由書が要る。
イ. 蓄電池（アの付帯設備の場合のみ対象） 補助対象経費の1/3（1,000円未満切り捨て） ただし、下記の額の1/3に蓄電容量を乗じた額を上限とします。 家庭用(4,800アンペアアワー・セル未満)：15.5万円/キロワットアワー（工事費込み・税抜き） 業務用(4,800アンペアアワー・セル以上)：19万円/キロワットアワー（工事費込み・税抜き）
- 申請の順番
交付決定前に契約または着工を行った事業は補助対象になりません。 補助金交付申請書に必要な添付書類を添えて、事業着手予定日の10日前までに、沼津市役所8階環境政策課へ提出してください。令和8年度の最終受付日は令和8年12月18日までです。
- 受付期間
申請受付期間：令和8年5月29日から令和8年12月18日まで
- 対象
- 市内に事業所を有する民間事業者（リースの場合は補助対象設備のリース事業者）。蓄電池は、自己所有かリースの太陽光発電設備（PPAは対象外）の付帯設備として設置する場合だけ対象。太陽光発電設備は、エコアクション21・ISO14001・ISO50001・エコ通勤優良事業所・省エネ診断や講習会受講などのいずれかの要件を満たす市内事業所で使う電力を供給するものであること。
- 太陽光
- 必要（条件は公式ページで確認）
- 併用
他の法令又は予算制度に基づく国の負担又は補助と併用することはできません。 本市の他の補助金と併用することはできません。
- 受付状況
募集を開始しました 更新日現在の予算残額は、26,600,000円 です。
公式ページで確かめる公募要領・手引を読む2026年10月19日に確認