見落としやすい条件
- 交付決定通知の前に発注・契約・工事をすると対象外。申請は契約と着工の前に、窓口へ持参（郵送・メール不可）
- 太陽光発電設備（10kW以上）と同時に導入する付帯設備に限る。太陽光はFIT・FIP認定を取らないこと
- 先着順で予算がなくなり次第終了。国費を原資とする補助金とは併用できない
- 取得価格の単価が50万円超なら、法定耐用年数（手引きの例では蓄電池6年）の間は処分に市の承認が要る。毎年度4月末に事業報告書を出す（令和13年度まで）
- 実施
- 浜松市（令和8年度）
- 補助額
補助額は補助対象経費の3分の1以内。さらに、その額は「下記価格」（20kWh以下は14.1万円/kWh、20kWh超は16.0万円/kWh、いずれも工事費込み・税抜き）の3分の1を超えない。1kWhあたりの上限は20kWh以下が約4.7万円、20kWh超が約5.3万円。
補助対象経費に3分の1を乗じて得た額以内 （ただし、下記価格の3分の1を上限とする。） 20kWh以下：141千円/kWh（工事費込み・税抜き） 20kWh超：160千円/kWh（工事費込み・税抜き）
- 申請の順番
交付決定通知の前に補助対象事業に係る発注・契約や工事を実施した場合は補助金の 対象となりませんのでご注意ください。
- 受付期間
令和８年５月１日（金）から令和８年１１月３０日（月）１７時まで
- 対象
- 市内の事業所に太陽光発電設備と同時に定置用蓄電池を導入する民間企業・個人事業主のほか、一般社団・財団法人、公益社団・財団法人、NPO法人、医療法人、社会福祉法人、学校法人、協同組合等、自治会等（PPAなどの第三者所有も可）。2030年までの温室効果ガス排出削減計画の策定が要件。
- 太陽光
- 必要（条件は公式ページで確認）
- 併用
本補助金は、環境省「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（重点対策加速化事業）」の 交付を受けて実施しているため、国費を原資とする補助金との併用はできません。
- 受付状況
太陽光発電設備と定置用蓄電池は、予算の範囲内で先着順により受付します。
公式ページで確かめる公募要領・手引を読む2026年10月19日に確認