見落としやすい条件
- 県の交付決定より前の契約・発注・着工は対象外（県の再エネ補助は省エネ指導の結果通知後に着手）
- 太陽光と一体の蓄電池に要る県の再エネ補助は2026年度の募集が予算到達で終了。申請前に県の受付状況を確認
- 太陽光と一体の蓄電池は自家消費型のみ（FIT・FIP売電は対象外、上限50万円）。太陽光なしはGX経営の取組で上限100万円
- 予算額（650万円）到達で受付終了し、超過時は抽選。実績報告は完了から30日か令和9年4月9日の早い日まで（過ぎると交付不可）
- 実施
- 藤枝市（令和8年度）
- 補助額
補助割合は、補助対象経費の４分の１ 補助額の上限は１事業者当たり次の各号に掲げる事業に応じて、当該各号に定める額とする。 (3) 再生可能エネルギー導入事業 ５０万円 (4) ＧＸ経営の取組 １００万円 Ｊ－クレジットへの登録に対する上乗せ １プロジェクト当たりの上限２５万円
- 申請の順番
本補助金は、工事着工後の申請も可能です。ただし、実績報告・請求の提出期限は「補助事業を完了した日（県補助金の交付確定通知を受領した日）から起算して３０日を経過した日」ですのでご留意ください。
- 受付期間
受付期間 令和8年7月1日（水曜日）～令和9年3月5日（金曜日）
- 対象
- 市内に事業所を有する中小企業等（会社・個人は中小企業等経営強化法の中小企業の範囲）が、県の補助金の交付決定を受けて、市内の事業所に蓄電池を導入する事業。太陽光と一体の蓄電池と、蓄電池設備の新設・更新（GX経営の取組）が対象。
- 併用
補助対象経費は、併用補助金、エコアクション２１の認証・登録料、寄附金 その他の収入額を控除した額とする。 国及び国の関係団体からの他の補助制度等を受けていないこと
- 受付状況
令和8年7月1日（水曜日）～令和9年3月5日（金曜日）
公式ページで確かめる公募要領・手引を読む2026年10月19日に確認