蓄電池おじさん

福島県の事業者向け
蓄電池の補助金

国の制度と、福島県・県内市町村の制度（公式ページで確認・蓄電池おじさん調べ）11制度・受付中 10制度2026年10月19日時点

市区町村を選ぶと、そこで使える制度だけが残る。受付状況や自社の条件でも絞れる。

福島県の自治体の制度は、都道府県と全59市区町村を公式サイトで確かめた（2026年10月19日時点）。

条件で絞り込む

制度・対象受付補助額・上限締切申請の順番
国令和7年度補正 系統用蓄電システム等導入支援事業系統直結・最大受電電力1,000kW以上。需要側設置は対象外受付中LiBは1/3〜1/2・最大40億円2026年11月4日着工前に交付決定
国令和8年度 ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業工場・店舗等の自家消費型太陽光と定置用蓄電池を原則同時導入太陽光が条件受付中業産用3.9万円/kWh・蓄電池等合計上限4,000万円2026年10月2日着工前に交付決定
国令和7年度補正 業務産業用蓄電システム導入支援事業（小規模）高圧以上の需要側・20kWh超・PCS合計100kW未満・DR活用受付中3.75万円/kWh・経費1/3以内・上限1,500万円2026年10月30日着工前に交付決定
福島県令和８年度福島県自家消費型再生可能エネルギー導入支援事業（「脱炭素×復興まちづくり」推進加速化事業）補助金（設備導入事業）県内で自家消費型の再エネ設備と蓄電システムを同時に導入する事業者受付中蓄電システムは経費の2/3（避難指示解除区域内は3/4）。1事業の上限2億円2026年10月15日着工前に交付決定
福島県令和８年度福島県再生可能エネルギー等導入促進支援事業費（再生可能エネルギーに係るもの）（地域活用型再生可能エネルギー導入支援事業）地域と連携して県内に再エネ発電所と付帯蓄電池を導入する法人・市町村受付中経費の1/10以内（上限1億円）2026年11月16日着工前に交付決定
福島県 会津若松市令和8年度会津若松市脱炭素先行地域における脱炭素推進補助金（再エネ導入・省エネ化等推進事業）（事業者向け・蓄電池）脱炭素先行地域内の事業所に蓄電池を設置する法人・個人事業主（PPAも可）受付中経費の2/3以内（上限額なし・予算の範囲内）。容量は100kWh未満2026年11月2日着工前に交付決定
福島県 郡山市令和8年度郡山市ゼロカーボン推進事業補助金（事業用自家消費型蓄電池）市内に本社・事業所を持つ法人が、事業所の敷地内に自家消費用の蓄電池を設置受付中補助対象経費以内で上限50万円2027年3月15日工事完了後に申請
福島県 南相馬市令和8年度 屋根置き太陽光発電等導入拡大事業補助金（事業者向け・蓄電池設備）市内に事業所のある民間事業者が太陽光と同時に蓄電池を導入太陽光が条件受付中設置費用の1/3以内（上限160万円）2027年1月29日着工前に交付決定
福島県 大熊町令和8年度 大熊町ゼロカーボン補助金 再生可能エネルギー設備等導入補助金（蓄電池・定置式リチウムイオン電池）町内の事業所に太陽光と合わせて定置式蓄電池を設置する町内事業者太陽光が条件受付中対象経費の1/2（上限50万円）公式ページで確認公式ページで確認
福島県 浪江町令和8年度 浪江町事業者向け再生可能エネルギー設備等導入補助金（脱炭素社会型事業所整備促進事業）（蓄電池）町内の事業所に太陽光と同時に自家消費型蓄電池を付ける法人・青色申告の個人事業主太陽光が条件受付中1kWhあたり5.3万円または4.7万円（上限106万円・20kWhまで）公式ページで確認着工前に交付決定
福島県令和８年度福島県再生可能エネルギー等導入促進支援事業費（再生可能エネルギーに係るもの）（地産地消型再生可能エネルギー発電設備導入促進事業）県内で非FITの再エネ発電所と付帯蓄電池を導入し、県内に電気を供給する民間法人受付終了蓄電池は経費の1/3以内（容量kWh×20万円×1/3が上限、事業全体で10億円）2026年10月2日着工前に交付決定

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