見落としやすい条件
- 蓄電池は発電設備を導入する場合に限り対象で、蓄電池だけでは申請できない。蓄電池の定格出力は発電設備の出力以下
- 補助率は経費の1/10以内で上限1億円。小水力・バイオマス・地熱バイナリー・風力などの発電設備の導入が前提。FITは利用できるが、使う場合は調達期間中、売電収入の最低3%を継続して地域活性化に活用する
- 申請者は県内の市町村、または県内に事務所・事業所を持つ法人。市町村等との連携協定などで地域住民・市町村が参画すること
- 交付決定前に発注・契約した経費は対象外。国の他の補助金等は補助対象経費に含められず、カーボンニュートラル投資促進税制とも併用できない。原則、毎月15日（土日祝は翌営業日）17時までに受領した申請は翌月15日までに審査され、予算上限に達した時点で受付終了
- 実施
- 福島県（令和8年度）
- 補助額
補助対象経費の10分の1以内。上限は1億円。
補助率は、補助対象経費の１／１０以内 １億円
- 申請の順番
補助事業者は、交付決定通知を受けた日以降に初めて補助事業の開始（設計・工事等の発 注、契約）が可能となる（交付決定前に、補助対象として交付申請を行った内容の発注、契 約等を行っていた場合は補助対象外）。また、不明な点があれば、必ず事前に相談すること。
- 受付期間
２０２６年７月１日（水）～２０２６年１１月１６日（月）１７：００（必着）
- 対象
- 福島県内の市町村、または県内に事務所・事業所を持つ法人。県内で小水力・バイオマス・地熱バイナリー・風力などの再エネ発電設備を導入する地域活性化事業で、発電設備に付帯する蓄電池・送電線も対象。市町村等との連携協定などで、地域住民や市町村が参画する事業であること。
- 併用
（ウ）補助対象経費に、当該補助金以外に国からの補助金等（適正化法第2 条第1 項に規定 する補助金等をいう。）を含めることはできない（ただし、法令等の規定により、補助対 象経費に充当することが認められていることが証明出来るものを除く。）。
- 受付状況
令和８年７月１日（水）から令和８年１１月１６日（月）１７時まで ※予算上限に達した場合は募集を締め切ります。
公式ページで確かめる公募要領・手引を読む2026年10月19日に確認