見落としやすい条件
- 蓄電池は発電設備に付帯する設備として対象で、再エネ発電設備を導入する場合に限り、蓄電池だけでは申請できない。需要地の敷地内・居所・集合住宅の屋根に設置する設備は補助対象外
- 発電出力の要件は、風力250kW以上・バイオマスと小水力と地熱バイナリー100kW以上・ペロブスカイト5kW以上で、いずれも1,000kW未満（自治体連携型は小水力を除き上限なし）。FIT・FIPは使えず、県内の需要家に8年以上、発電量の7割以上を供給する契約が必要。売電収入の最低3%を8年以上、立地地域の活性化に活用する
- 令和8年度の公募は10月2日に締め切り済み。申請には事前に「申請希望届」の提出が必要だった
- 交付決定前に発注・契約した経費は対象外。対象は民間法人。国の他の補助金等は補助対象経費に含められない。蓄電池の財産処分制限期間は6年
- 実施
- 福島県（令和8年度）
- 補助額
蓄電池に係る経費は3分の1以内。蓄電池の補助額の上限は、蓄電容量（kWh）×20万円×1/3で計算した額。設備導入事業全体の上限は10億円。
補助対象経費の１／２以内（蓄電池に係る経費は１／３以内） 蓄電池 蓄電容量（ｋＷｈ）× ２０万円／ｋＷ ×１／３ １０億円
- 申請の順番
補助事業者は、交付決定通知を受けた日以降に初めて補助事業の開始（設計・工事等の発 注、契約）が可能となる（交付決定前に、補助対象として交付申請を行った内容の発注、契 約等を行っていた場合は補助対象外）。また、不明な点があれば、必ず事前に相談すること。
- 受付期間
２０２６年７月６日（月）～２０２６年１０月２日（金）１７：００（必着）
- 対象
- 福島県内で、風力・バイオマス・小水力・地熱バイナリー・ペロブスカイト太陽電池の発電設備と、それに付帯する蓄電池を新規に導入する民間法人。FIT・FIPは使わず、県内の需要家が8年以上、発電量の7割以上を使う契約を結ぶこと（オフサイトPPA）が条件。蓄電池は発電設備を導入する場合に限り、容量（kWh）は発電出力（kW）の100%以下。
- 併用
（ア）補助対象経費に、当該補助金以外に国からの補助金等（適正化法第２条第１項に規 定する補助金等をいう。）を含めることはできない（ただし、法令等の規定により、補助対 象経費に充当することが認められていることが証明出来るものを除く。）。
- 受付状況
令和８年７月６日（月曜日）から令和８年１０月２日（金曜日）１７時まで 〇２次申請締切：１０月２日（金曜日）17時00分（必着）
公式ページで確かめる公募要領・手引を読む2026年10月19日に確認