見落としやすい条件
- 蓄電池だけの導入は対象外。再エネ発電設備・熱利用設備・水素設備の導入が必要で、蓄電システムはEMS機器とセット。再エネの発電出力に見合う規模で、再エネの電気を優先的に蓄電するものに限る
- 2次公募の締切は10月15日17時必着（紙の書類を持参か書留等の郵送で提出）。予算は計画策定事業と合わせて約9,800万円で、審査のうえ採択。事業は令和9年2月28日までに完了
- 県内市町村の再エネ構想・計画に沿った事業であること。事業者は事前に市町村へ説明して確認を受ける。第三者所有（PPA）で導入する再エネ発電設備と、系統を使う自己託送は対象外
- 交付決定前に契約・着手した経費は対象外。売電（FIT・FIP）と、国の他の補助金との併用は不可。単価50万円以上の取得財産は法定耐用年数内の処分に県知事の承認が必要。CO2削減量などの事業効果は達成義務があり、未達なら補助金の返還を命じられることがある
- 実施
- 福島県（令和8年度）
- 補助額
蓄電システムの補助率は、避難指示解除区域外が3分の2、区域内（田村市・南相馬市・川俣町・広野町・楢葉町・富岡町・川内村・浪江町・葛尾村・飯舘村・大熊町・双葉町）が4分の3。1事業の上限は2億円（シリコン型太陽光発電設備等だけの導入は1億円）。
避難指示解除 避難指示解除 区域※1外 区域※1内 蓄電システム ２/３ ３/４ 上 限：２.０億円
- 申請の順番
［３］ 福島県から補助金の交付決定を通知する前に事業に着手（契約）した場合、該当す る経費については補助金交付の対象とはならないため留意すること。
- 受付期間
令和８年９月１８日（金）～令和８年１０月１５日（木）１７時 ※必着
- 対象
- 福島県内で事業を行う事業者等（市町村も申請可）。県内市町村の再エネ導入の構想・計画に沿った、自家消費型の再エネ発電設備・熱利用設備・水素設備の導入が対象で、蓄電システムはその設備と、エネルギーマネジメント（EMS）機器とセットで導入する場合に補助対象になる。FIT・FIPなどによる売電はしないこと。
- 併用
ア 国の他の補助金等（適正化法第２条第１項に規定する補助金等をいう）の交付を受け て行われる事業でないこと。
- 受付状況
【２次公募開始】令和8年度福島県自家消費型再生可能エネルギー導入支援事業（「脱炭素×復興まちづくり」推進加速化事業）補助金（設備導入事業）公募について 令和８年９月１８日（金曜日）から令和８年１０月１５日（木曜日) まで
公式ページで確かめる公募要領・手引を読む2026年10月12日に確認