見落としやすい条件
- 太陽光発電と合わせて設置する場合だけが対象で、蓄電池だけの設置は対象外。ZEH・ZEB・ZEH-Mの補助とは重複して申請できない（要綱の別表）
- 先着順で、予算の上限に達した時点で受付が終わる。書類に不足・不備があると受理されず返却され、出し直した日が受理日になる（その時点で予算が尽きていれば受理されない）。同じ日に受理した申請が予算を超えると抽選。早期に終了することもある
- 国の補助を受ける事業との併用は原則不可（要綱には、国の補助額がこの補助金で受けられる額を下回る場合に差額を補助する定めもある。第4条第2項・第5条第5項）。県の補助は、県が自治体の補助との併用を認める場合だけ併用できる。事業の完了は令和8年度末までが原則。消費税の仕入控除税額は補助額から差し引かれる
- 取得した単価50万円以上の機械・器具は、耐用年数の期間は町長の承認なしに処分できない。完了・経費確定から30日以内の実績報告と、処分制限の期間中は毎年度のエネルギー使用量の報告が必要
- 申請の流れは事業開始前の提出を求める一方、平成31年4月10日以降の事業は開始後の申請も可と書かれている。契約・着工の前に事務局へ確認を
- 実施
- 大熊町（事務局：大熊るるるん電力株式会社）（令和8年度）
- 補助額
定置式リチウムイオン電池 補助額：対象経費の2分の1（上限50万円）
- 申請の順番
事業を開始する前に、交付申請書類を以下のいずれかの方法で提出してください： 平成31年4月10日以降に開始された事業については、事業開始後であっても交付申請が可能です。
- 受付期間
新規申請受付再開日 令和8年9月1日（火曜日） 9時00分～ 予算の上限に達するまで。
- 対象
- 大熊町内で事業を営む事業者（補助事業の完了後に町内で事業を始めることが認められる者を含む）で、町税等を滞納していない者。町内の事業所（事務所・店舗・工場等）に、自家消費を目的とする太陽光発電と合わせて、未使用品の定置式リチウムイオン電池を設置すること。
- 太陽光
- 必要（条件は公式ページで確認）
- 併用
国の負担又は補助を得て実施する補助金との併用は不可です。 県等の補助金であっても、国の補助を得て実施されている場合もございますので、 他の補助金との併用をお考えの場合は、申請前に併用の可否を必ずご確認ください。 県の補助金については、県が自治体の補助金との併用を認めている場合のみ併用が可能です。
- 受付状況
予算の執行状況を踏まえ、令和8年9月1日（火曜日）よりすべての補助メニューについて、新規の交付申請受付を再開いたします。 なお、予算の執行状況等により、受付を早期に終了する場合がありますので、あらかじめご了承ください。
公式ページで確かめる公募要領・手引を読む2026年10月19日に確認