見落としやすい条件
- 脱炭素先行地域（湊・会津アピオ・鶴ヶ城周辺の各エリア）内の施設だけが対象。国の負担や補助を受けて実施する事業との併用は不可
- 交付決定前に事業を実施すると対象外（やむを得ない場合は事前着手届出書を出せるが、決定までの損失は自己責任）。申請書（案）をメールで送って事前確認を受け、遅くとも着手予定日の2か月前までに。先着順で、予算額に達した時点で受付終了
- 法人は会津エネルギーアライアンスへの加盟（申請中も可、交付決定までに加盟）が必要。実績報告は、事業完了から1か月後か実施年度の12月末日のどちらか早い方まで。法定耐用年数の間は、目的外の使用・売却・譲渡・廃棄などに市の承認が必要
- 原則として再エネ発電設備で発電した電気を蓄電し、平時に充放電を繰り返す蓄電池が対象。停電時だけの非常用予備電源は対象外
- 実施
- 会津若松市（令和8年度）
- 補助額
事業者の蓄電池は補助対象経費の3分の2以内で、上限額は決まっておらず予算の範囲内で交付。設置できる容量は既設分を含め合計100kWh未満。PPAで導入する蓄電池も同じ補助率で、補助を受けるのはPPA事業者。
蓄電池（自己所有） 事業者及び個人 事業者：100kWh未満 補助対象経費の3分の2以内の額 なし。ただし、予算の範囲内での交付とする。
- 申請の順番
補助金の交付を申請しようとする者(以下「補助金申請者」という。)は、補助金の交付決定前に事業を実施した場合は、補助金の交付を受けることができない。
- 受付期間
交付申請受付期間 令和8年5月1日（金曜日）から令和8年11月2日（月曜日）まで（必着）
- 対象
- 脱炭素先行地域（湊エリア・会津アピオエリア・鶴ヶ城周辺エリア）の事業の用に供する施設等に蓄電池を設置する個人事業主・法人・団体（国と公共法人は除く）。既設分を含め合計100kWh未満。蓄電池だけの申請も可。PPAは、他法人の事業所で太陽光オンサイトPPAを行い蓄電池を併設するPPA事業者が対象で、補助金分はサービス料金から割り引く。
- 併用
当該補助金と、他の法律又は予算制度に基づき国の負担又は補助を得て実施するものを併用していないこと。
- 受付状況
令和8年度の補助金申請の受付を以下のとおり開始します。 【交付申請】： 令和8年5月1日（金曜日）から令和8年11月2日（月曜日）まで（必着） 受付時点で予算額に達した段階で受付を終了いたします。
公式ページで確かめる公募要領・手引を読む2026年10月19日に確認