見落としやすい条件
- 蓄電池だけの申請は不可。同じ補助金で導入する太陽光発電設備（FIT・FIPの認定を取得しないもの）の附帯設備であることが条件
- 市の交付決定通知前に契約・事業着手すると対象外。工事完了後は1カ月以内（遅くとも2027年2月26日）に実績報告書を出す
- 先着順で、予算額に達した時点で締め切り。事業者向けの蓄電池枠は2026年9月28日時点で残り2件程度
- 国の負担・補助を得て実施する事業は対象外（原文は太陽光発電設備の要件に記載）
- 停電時だけに使う非常用予備電源は対象外。蓄電システムの価格にも上限があり、1kWhあたり（工事費込み・税抜き）で、4,800Ah・セル相当のkWh未満は14.1万円以下、以上は16.0万円以下
- 補助で取得した設備は、法定耐用年数が過ぎるまで市長の承認なしに譲渡・貸付・担保・取壊しができず、その間は温室効果ガス削減分のJ-クレジット登録もできない
- 実施
- 南相馬市（令和8年度）
- 補助額
蓄電池の設置費用（工事費を含み税抜き）の3分の1以内で、事業所等は上限160万円（蓄電容量30kWhまで）。
事業者 蓄電池の価格（円/kWh）の1/3以内の額 （上限 1,600,000円）
- 申請の順番
市の交付決定通知前の契約・事業着手については、補助対象外となります。
- 受付期間
令和8年5月13日（水曜日）～令和9年1月29日（金曜日） 受付期間内であっても、予算額に達した時点で申請受付を締め切ります。
- 対象
- 南相馬市内に事業所等を有する民間事業者（PPA事業者・リース事業者も対象）。市内事業者が所有し自らの事業所等として使う建物に、同じ補助金で導入する太陽光発電設備を設置し、その附帯設備として蓄電池を設置する場合だけが対象で、蓄電池のみの申請は不可。市税の滞納がないこと、過去に自己所有のため同一の補助対象機器で市の補助を受けていないことも条件。
- 太陽光
- 必要（条件は公式ページで確認）
- 併用
他の法令または予算制度の基づき、国の負担または補助を得て実施する事業でないこと。
- 受付状況
執行状況（令和8年9月28日現在） 蓄電池設備（事業者向け） 0％ 残2件程度 申請は先着順に受け付けを行い、予算額に達した時点で募集を終了します。
公式ページで確かめる公募要領・手引を読む2026年10月19日に確認