見落としやすい条件
- 設置後の申請。既存事業所は工事請負契約日・工事日・領収書日のすべてが、新築事業所は建物登記の受付年月日が、令和8年1月1日から令和9年2月28日までに収まること
- 先着順で、予算額に達すると期間内でも締切。ページ記載の補助金全体の残予算は約1,950万円（令和8年9月末時点）
- FIT・FIPの認定を取得しないこと。リースなど初期費用0円モデルでの設置は対象外
- 同じ事業所で過去にこの補助金を受けて設備を設置していると再申請できない。市税の滞納がないこと。他の補助金との合計が補助対象経費を超えないこと。書類は窓口持参（郵送不可）かオンライン申請
- 実施
- 郡山市（令和8年度）
- 補助額
事業用自家消費型蓄電池 補助対象経費以内の額。上限50万円
- 申請の順番
注意）すべて、設置後（改修後）の申請となります。
- 受付期間
申請期間 令和8年4月20日（月曜日 ）から令和9年3月15日（ 月曜日 ）まで 先着順です。補助金額が終了した場合は、期間内であっても募集を締め切ります。
- 対象
- 市内に本社または事業所を有する法人が、市内の事業所の敷地内に、その事業所で自家消費する蓄電池を設置する場合。FIT・FIPの認定を取得しない設備で、SII登録品、JIS規格準拠品、電池工業会規格準拠品のいずれか。初期費用0円モデル（リース契約等）による設置は除く。令和8年1月1日から令和9年2月28日までに契約と設置が完了した既存事業所の設備、または同期間に建物登記が完了した新築事業所の設備が対象。
- 併用
本市及び本市以外の行政機関等から交付を受けた又は受ける予定の補助金の総額が、補助対象経費を超えないものとする。
- 受付状況
【令和8年9月末時点の予算残状況】 ・残予算額 約1,950万円 令和8年4月20日（月曜日 ）から令和9年3月15日（ 月曜日 ）まで
公式ページで確かめる公募要領・手引を読む2026年10月19日に確認