見落としやすい条件
- 町内に事業所等があること。蓄電池は同じ補助事業で入れる太陽光発電システムの付帯設備としてだけ対象で、蓄電池だけの申請はできない
- 交付決定を受けてから工事に着手し、令和9年3月20日までに完了すること。申請から交付決定まで時間がかかることがあり、予算の上限に達した時点で受付終了
- 4,800Ah・セル／台以上の蓄電池は1kWhあたり5.3万円、未満は4.7万円。工事費込み・消費税抜きの1kWhあたり価格が、以上なら16万円以下、未満なら14.1万円以下の商品に限る
- FIT・FIPの認定は取れず、国の補助との併用もできない。完了年度とその翌年度に利用状況の報告が必要。設置から6年以内に処分するときは町の承認が要り、承認すると補助金の返還を求められることがある
- 実施
- 浪江町（令和8年度）
- 補助額
最大106万円まで ※1キロワットアワーあたり5万3千円または4万7千円(蓄電池のセル当たりの蓄電容量によって変わります) ※上限20キロワットアワー
- 申請の順番
補助金交付決定を受けてから工事着手してください。
- 受付期間
申請は随時受け付けております。 ※ 令和9年3月20日（金曜日）までに設置工事が完了する見込みがあるものに限ります。
- 対象
- 町内に事業所等を持つ法人（国、国所管の独立行政法人、地方公共団体を除く）、青色申告の個人事業主、またはその町内事業者にPPA・リースを行う民間事業者。町内の工場・事務所・作業場などの事業用不動産に、同じ補助事業で入れる太陽光発電システムの付帯設備として自家消費型の蓄電池を設置すること（要綱は設置場所を避難指示解除区域・特定復興再生拠点区域内の事業所等と定めている）。蓄電池の電力は事業所だけで使い、停電時だけの非常用電源は対象外。太陽光は発電量の50％以上を事業所等で自家消費する（要綱は自営線で事業所等に供給する場合も認める）。FIT・FIPの認定は取らない。
- 太陽光
- 必要（条件は公式ページで確認）
- 併用
国の補助を受けている制度との併用は出来ないこと。 ※ 本補助金の他に、法律または予算制度に基づき国の負担または補助を得て実施したものは対象外となります。
- 受付状況
申請は随時受け付けております。 ※ 予算の上限に達した時点で申請の受付を終了させていただきます。
公式ページで確かめる公募要領・手引を読む2026年10月19日に確認