福岡県の事業者向け
蓄電池の補助金

国の制度と、福岡県・県内市町村の制度(公式ページで確認・蓄電池おじさん調べ)12制度・受付中 10制度2026年10月19日時点

市区町村を選ぶと、そこで使える制度だけが残る。受付状況や自社の条件でも絞れる。

福岡県の自治体の制度は、都道府県と全60市区町村を公式サイトで確かめた(2026年10月19日時点)。

条件で絞り込む

制度・対象受付補助額・上限締切申請の順番
国令和7年度補正 系統用蓄電システム等導入支援事業系統直結・最大受電電力1,000kW以上。需要側設置は対象外受付中LiBは1/3〜1/2・最大40億円2026年11月4日着工前に交付決定
国令和8年度 ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業工場・店舗等の自家消費型太陽光と定置用蓄電池を原則同時導入太陽光が条件受付中業産用3.9万円/kWh・蓄電池等合計上限4,000万円2026年10月2日着工前に交付決定
国令和7年度補正 業務産業用蓄電システム導入支援事業(小規模)高圧以上の需要側・20kWh超・PCS合計100kW未満・DR活用受付中3.75万円/kWh・経費1/3以内・上限1,500万円2026年10月30日着工前に交付決定
福岡県令和7年度補正予算 福岡県中小企業脱炭素化緊急支援事業補助金(屋根置き型太陽光発電設備等の導入支援・蓄電池)県内の中小企業が事業所に屋根置き太陽光と同時に20kWh以上の蓄電池を導入太陽光が条件中小企業のみ受付中経費の1/3(経費は1kWh16万円まで・上限533万円)。20kWh以上・太陽光と同時導入のみ2026年11月27日着工前に交付決定
福岡県 大野城市再生可能エネルギー機器等設置費補助金制度(定置用蓄電システム)市内に所有する建築物に太陽光と接続する蓄電システムを設置した事業者太陽光が条件受付中8万円(限度額)2027年3月31日工事完了後に申請
福岡県 宗像市(令和8年度)宗像市地域脱炭素移行・再エネ推進重点対策加速化事業 太陽光発電設備・蓄電池設備設置補助金(事業所向け・蓄電池)市内の事業所に太陽光と同時に蓄電池を設置(PPA・リース事業者も対象)太陽光が条件受付中価格の1/3(1kWhあたりの価格は家庭用14.1万円・業務用16万円まで)2026年12月25日着工前に交付決定
福岡県 うきは市令和8年度うきは市脱炭素先行地域づくり事業費補助金(蓄電池)姫治地区内の一般家庭と同規模の店舗・事業所に太陽光と併せて蓄電池を設置太陽光が条件受付中補助対象経費の3/4以内(1申請あたり上限140万円)2026年11月30日着工前に交付決定
福岡県 糸島市令和8年度 糸島市脱炭素推進重点対策加速化事業 事業所用太陽光発電等補助金(自己所有設置・蓄電池)市内の事業所に自分で所有する太陽光と20kWh超の業務用蓄電池を設置太陽光が条件受付中設置費用(税抜)の1/3(20kWh分まで・最大126万円)2026年11月30日着工前に交付決定
福岡県 糸島市令和8年度 糸島市脱炭素推進重点対策加速化事業 事業所用太陽光発電等PPA・リース補助金(蓄電池)市内の事業所がPPA・リースで太陽光と蓄電池を設置(申請はPPA・リース事業者)太陽光が条件受付中設置費用(税抜)の1/3(20kWh分まで・最大126万円)。補助金はPPA・リース事業者へ2026年11月30日着工前に交付決定
福岡県 大木町令和8年度 大木町地域脱炭素移行・再エネ推進重点対策加速化事業(太陽光発電設備等)補助金(事業所用蓄電池)町内に事業所・営業所を持つ法人が、太陽光とあわせて定置用蓄電池を設置太陽光が条件受付中蓄電池の価格(工事費込み・税抜)の1/3公式ページで確認着工前に交付決定
福岡県 北九州市令和8年度 北九州市中小企業の3E-Action(創エネ・省エネ・蓄エネ)応援事業市内の事業所に蓄電池や自家消費型太陽光を入れる中小企業・団体中小企業のみ受付終了費用の1/3以内(合計50〜500万円。太陽光とのセットは上限600万円)2026年7月15日着工前に交付決定
福岡県 糸島市令和8年度 創エネルギーのまち・いとしま推進補助金(事業所用蓄電池)10kW以上の太陽光を設置済の市内事業所が、20kWh超の蓄電池を設置後に申請太陽光が条件予算到達1kWhあたり1.5万円(上限100万円)2027年3月12日工事完了後に申請

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