見落としやすい条件
- 交付決定より前に契約・着工した経費は対象外。申請から交付決定まで1か月程度かかり、工事と支払いは令和9年2月10日までに終える
- 蓄電池だけでは申請できない。屋根置き太陽光（パネルとパワコンのうち小さい方の出力が10kW以上50kW未満）と同時に導入する場合だけ対象。蓄電池は定格容量20kWh以上で、停電時だけの非常用は対象外
- 中小企業者と青色申告の個人事業者だけ。申請前に県の応援プログラムで削減目標を設定（1〜3か月程度。SBT認定でも可）し、エコ事業所に登録しておく
- 既設の太陽光への増設は対象外（既存を全て廃棄して新規に導入する場合は対象）。太陽光はFIT・FIPの認定を受けず、発電量の50％以上を事業所で自家消費する。リース・PPAは対象外で、設置場所の土地・建物は原則自己所有
- 予算額は約1億3,000万円で、達すれば期間内でも受付終了。申請は1事業者につき同一年度に1事業所1回限り。同じ設備に国・県・他自治体の補助は重ねられない
- 法定耐用年数内に譲渡・貸付・廃棄などをするには知事の承認が必要（返還になることがある）。事業実施年度の翌年度から2年間、毎年6月末までに経過報告が要る
- 実施
- 福岡県（審査事務局：福岡県地球温暖化防止活動推進センター）（令和8年度）
- 補助額
蓄電池は補助対象経費の3分の1以内。補助対象経費の上限は1kWhあたり16.0万円で、1申請あたりの補助上限は533万円。定格容量20kWh以上が対象で、屋根置き型太陽光発電設備と同時に導入する場合に限る。
(5)蓄電池 （２０ｋＷｈ以上） 補助対象経費の３分の１以内 （補助対象経費の上限額は １６.０万円/ｋＷｈ） ５３３万円
- 申請の順番
※補助金交付決定以前に着手した工事等に係る経費は補助対象外です。 事業実施期間の始期＝交付決定日
- 受付期間
令和８年４月１５日～令和８年１１月２７日 ※上記の受付期間内であっても、申請額が予算額に到達したときは、公募受付を終了します。
- 対象
- 県内に事業所を置く中小企業者と、青色申告の個人事業者（大企業・国・自治体などは対象外）。県の「脱炭素経営はじめの一歩。応援プログラム」で削減目標を設定済み、またはSBT認定を取得済みで、エコ事業所に登録していること。県内事業所の屋根置き太陽光と同時に設置し、太陽光はFIT・FIPの認定を受けないこと。
- 太陽光
- 必要（条件は公式ページで確認）
- 事業者の規模
中小企業などに限る（大企業は対象外）
※ 大企業、国、地方公共団体、独立行政法人、並びに国及び地方公共団体からの出資又は費用負担の比率が５０％を超える者は、交付対象者に含みません。
- 併用
⑩他補助金との重複受給の禁止 ※ 導入する設備に関して、国、福岡県及びその他の地方公共団体からいかなる補助金も受けていないこと。
- 受付状況
2026.4.15 交付申請書の受付を開始しました。 受付期間 令和８（2026）年4月15日（水曜日）から令和８（2026）年11月27日（金曜日）まで
公式ページで確かめる公募要領・手引を読む2026年10月19日に確認