見落としやすい条件
- 対象は姫治地区（小塩・妹川・新川・田篭）内に本社や事業所等がある事業者。一般家庭と同規模の店舗・事業所の事務所部分など（民生部門）が対象
- 太陽光発電設備の付帯設備として設置する蓄電池だけが対象。停電時だけの非常用や、系統から再エネメニューの電力を蓄電するものは対象外。SII登録のパッケージ型番が必要
- 交付決定の前に契約・発注・着工・支払をすると対象外。実績報告は工事完了後30日以内か令和9年1月29日の早い方まで
- 電力契約を再エネ由来に切り替え、法定耐用年数（蓄電池は6年）の間続けること。同じ期間は設備を撤去・譲渡できず、稼働データの提供など市の調査にも協力する
- 先着順で予算に達し次第終了（予算額は非公表。エアコンは6月時点で受付停止）。国の他の補助金とは併用不可、導入した設備でのFIT・FIP売電も不可
- 新川・田篭の伝統的建造物群保存地区では蓄電池は設置不可。町並み保存地区は市の都市計画係に要相談
- 実施
- うきは市（執行事務の一部は株式会社カゼノネに委託）（令和8年度）
- 補助額
蓄電池は補助対象事業費の4分の3以内。上限は1申請あたり140万円で、複数台を入れても変わらない。
補助対象事業費（国実施要領別紙1の2イ（エ）における交付対象事業をいう。）の3／4以内。 ただし、本設備については１申請あたり140万円を上限とする。
- 申請の順番
※交付申請・交付決定の前に、事業に着手（契約・発注・着工・代金支払）した場合は、原則補助金の交付対象となりません ※交付決定日以前に着手（発注、契約、購入、設置、支払い）されたものについては、 補助金の交付対象となりませんので、ご注意ください。
- 受付期間
令和８年度の受付開始は、令和８年５月１日から、申請期日は令和８年11月30日までです。
- 対象
- 脱炭素先行地域の姫治地区（浮羽町の小塩・妹川・新川・田篭）内に本社または事業所等があり、地区内に蓄電池を設置する事業者。一般家庭と同規模の店舗・事業所の、事務所部分など民生部門が対象。太陽光発電設備の付帯設備として設置し、電力契約を再エネ由来に切り替えること。
- 太陽光
- 必要（条件は公式ページで確認）
- 併用
他の法令又は予算制度に基づき、国の負担又は補助を得て実施する事業でないこと。（他の国補助金等との併用は不可）
- 受付状況
※エアコンに関して申請を多くいただいており、今年度予算額に達したためエアコンのみ、新規申請は停止させていただいております。（R8.6.10.時点） その他設備の申請は受け付けております。
公式ページで確かめる公募要領・手引を読む2026年10月4日に確認