見落としやすい条件
- 交付決定前に契約・発注すると対象外（着手扱い）。実績報告は令和9年2月12日まで。同じ設備に国・市の他の補助金は併用できない
- 蓄電池だけでは対象外。市内の事業所の屋根に付ける太陽光（50kW未満）の附帯設備で、20kWh超の業務用蓄電池が条件
- FIT・FIP認定の設備は不可。発電量の50％以上の自家消費が必要で、確認できないと補助金の返還を求められることがある。蓄電池は法定耐用年数（6年）内の譲渡・廃棄などに市長の事前承認が必要
- 先着順。ページの残枠表示は「R8.6.5時点 残り20kW分」のまま。申請前に市（環境政策課）へ残りを確認を
- 実施
- 糸島市（令和8年度）
- 補助額
蓄電池は設置費用（税抜）の3分の1が原則。補助の対象は20kWh分までで、1kWhあたりの経費が189,000円を超える場合は1kWhあたり63,000円（最大で126万円）、189,000円以下の場合は1kWhあたりの経費×20kWh×1/3の額になる。
蓄電池設備（上記設備の附帯設備で蓄電容量20kWh超の業務用蓄電池が対象） 原則として設置費用の3分の1(上限20kWh相当額) 1kWhあたりの経費の額(蓄電池の補助対象経費÷蓄電容量<kWh、小数点第2位以下切捨>)が (1) 189,000円を超える場合 1kWhあたり63,000円 20kWh相当額を上限 (2) 189,000円以下の場合 1kWhあたりの補助対象経費の額×20kWh×1/3
- 申請の順番
補助金交付決定前に着手すると、補助対象外となります(契約や発注は着手として扱います)。 交付決定前に契約・発注を行うと、補助対象外となります。
- 受付期間
交付申請書の提出期限 令和8年11月30日（月曜日）まで（郵送の場合は必着） 先着順に受け付け、予算額に達した時点で募集を終了します。
- 対象
- 市内の事業所で事業活動を営み、設備の設置費を負担して自分で所有する事業者（会社・協同組合・医療法人・社会福祉法人・学校法人・個人事業主）。事業所の屋根に付ける太陽光発電設備（50kW未満）の附帯設備として、蓄電容量20kWh超の業務用蓄電池を設置する場合が対象。FIT・FIPの認定設備は不可で、太陽光の発電量の50％以上を自家消費すること。
- 太陽光
- 必要（条件は公式ページで確認）
- 併用
補助金を受ける設備について、国の他の補助金、市の補助金との併用はできません。
- 受付状況
R8.6.5時点 残り20kW分 交付申請書の提出期限 令和8年11月30日（月曜日）まで（郵送の場合は必着）
公式ページで確かめる公募要領・手引を読む2026年10月19日に確認