見落としやすい条件
- 10月1日時点で予算の残りは6.9万円。補助額7万円以上の蓄電池は募集終了で、20kWh超の事業所用蓄電池（1kWhあたり1.5万円）はこれに当たる。募集終了後も、取消が出たときの繰り上げ用に最大2件の仮受付はあるが、取消がなければ補助されない
- 交付申請の時点で出力10kW以上の事業所用太陽光発電設備を設置済の事業所だけが対象。その太陽光で蓄電する設備で、停電時だけの非常用電源は対象外
- 設置後に申請する方式（事前申請は不可）。令和8年7月1日以降に契約・設置した設備が対象で、代金の支払日か引き渡し日の遅い方から1年以内の設備に限る。ローンなど支払完了まで所有権が留保される契約は対象外
- 同じ蓄電池に、市の重点対策加速化事業の補助との併用はできない。蓄電池の法定耐用年数（6年）内の譲渡・廃棄などは市長の事前承認が必要
- 実施
- 糸島市（令和8年度）
- 補助額
事業所用蓄電池の主な要件（詳細については申請の手引きで必ず確認してください） 【1．補助金の額】 蓄電容量(公称蓄電容量)1kWhあたり15,000円、1台1,000,000円を上限 ★1,000円未満の端数は切捨。
- 申請の順番
補助対象物件の設置・導入後に申請者自身が申請書を作成し、提出してください（脱炭素推進重点対策加速化事業と取り扱いが異なります）。
- 受付期間
【交付申請書等の提出期限】 提出期限：令和9年3月12日（金曜日）まで（郵送の場合は必着） 先着順に受け付け、予算額に達した時点で募集を終了します。
- 対象
- 交付申請の時点で事業所用太陽光発電設備（出力10kW以上）を設置済の糸島市内の事業所に、蓄電容量20kWh超の蓄電池を設置した事業者（会社・協同組合・医療法人・社会福祉法人・学校法人・個人事業主）。設置費を負担して所有し、その事業所で事業活動を営んでいること（事業所の所有者、または所有者の承諾を得た人）。設置後に申請する方式で、令和8年度は令和8年7月1日以降に契約・設置した設備が対象。市の小水力発電の売電収益による基金が財源の市独自の制度。
- 太陽光
- 必要（条件は公式ページで確認）
- 併用
国・県の補助金との併用について、本市は制限していませんが、国・県の補助金については実施機関に事前に確認してください。なお、蓄電池については糸島市脱炭素推進重点対策加速化事業との併用はできません。
- 受付状況
R8.10.1 予算額1,200万円のうち、残り6.9万円 電気自動車、補助金額が7万円以上となる蓄電池・地中熱利用設備についての募集は終了しました
公式ページで確かめる公募要領・手引を読む2026年10月12日に確認