再生可能エネルギー機器等設置費補助金制度(定置用蓄電システム)

福岡県 大野城市・自治体の事業者向け受付中2026年10月12日に公式ページで確認

市内に所有する建築物に太陽光と接続する蓄電システムを設置した事業者

補助額・上限
8万円(限度額)
締切
2027年3月31日
申請の順番
工事完了後に申請

詳しい条件(公式の文言)

補助額・申請の順番・受付期間・併用・受付状況は、公式ページの文言をそのまま載せている。

見落としやすい条件

  • 工事が終わってから申請(事前の申請は不要)。対象は令和4年4月1日以降に設置などの契約を結んだもの
  • 太陽光発電システムと常時接続する蓄電システムが条件。市内に所有する建築物に設置した事業者が対象で、発電した電力の全量を電力会社に売電している場合は対象外
  • 予算がなくなり次第終了(8月末時点の予算残額は約1,548万円)。申請前に市(循環型社会推進課ゼロカーボン推進担当)に受付状況の確認を
  • 事業者は法人の登記事項証明書の写し・役員一覧表・建物の登記簿謄本の写しが必要。申請書類の郵送は不可。交付後は市の調査への協力が義務
実施
大野城市(令和8年度)
補助額

定置用蓄電システムは8万円が限度額(設置・購入に要した費用の範囲内。千円未満は切り捨て)。

設置又は購入に要した費用のうち以下の金額をそれぞれの限度額とし、千円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとします。 定置用蓄電システム 8万円

申請の順番

注:申請は、設置工事完了後に行ってください(事前の申請は不要です。)。

受付期間

申請受付期限 令和9年3月31日まで

対象
市内に所有する建築物に再生可能エネルギー機器等を設置した事業者(住宅に設置する個人向けの区分は別)。蓄電システムは、太陽光発電システムと常時接続し、国の補助事業で環境共創イニシアチブ(SII)により補助対象とされているものが対象。市税に滞納がないこと。
太陽光
必要(条件は公式ページで確認)
併用

申請しようとする補助対象機器と同種の補助対象機器に対して、同一の住宅又は建築物においてこの補助金の交付を過去に受けていない者(国の補助金との併用可)

受付状況

8月末時点の予算執行状況は以下のとおりです。 予算額 19,785,000円 支出額(支出予定額を含む。) 4,308,000円(32件) 予算残額 15,477,000円 注:予算がなくなり次第、受付を終了します。

公式ページで確かめる公募要領・手引を読む2026年10月12日に確認

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