見落としやすい条件
- 着工前に交付申請して交付決定を受けること。決定前に着工すると対象外。補助事業の完了日から1か月以内、または交付決定年度の2月末日のどちらか早い方までに実績報告が必要
- 蓄電池だけでは対象外。同じ補助金で設置する自家消費型の太陽光発電設備の附帯設備であること。FIT・FIP不可で、発電量の50％以上を自家消費
- 対象は町内に事業所・営業所を持つ法人事業者で、町の実行計画の促進区域に定められた施設を有する者。完了の翌年度から5年間は毎年度、自家消費量などの実績報告が必要で、蓄電池は法定耐用年数（6年）内の処分に町長の事前承認が必要
- 蓄電池は1kWhあたり19万円以下（工事費込み・税抜）が条件。先着順で、制度全体（住宅用を含む）の予算額1,300万円のうち残りは928.2万円（8月28日現在）。国・県・町の他の補助金とは併用不可
- 実施
- 大木町（令和8年度）
- 補助額
蓄電池の価格（工事費込み・税抜）の3分の1（千円未満切り捨て）。上限額が書かれているのは住宅（15kWh相当額）だけで、事業所の上限額は書かれていない。1kWhあたりの価格が19万円（工事費込み・税抜）以下の蓄電池であることが条件。
(2)蓄電池設備 蓄電池の価格（設置に係る工事費込み、消費税及び地方消費税を除く。）に3分の1を乗じた額（千円未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた額）とする。ただし、住宅は、15kWhに相当する額を限度とする。
- 申請の順番
補助金の交付を受けるには、補助対象設備等の設置工事等の着工前に交付申請をし、交付決定を受ける必要があります。交付決定前に設置工事等に着工したものは、補助金の対象となりませんのでご注意ください。
- 受付期間
補助金は、予算の上限になり次第、受付終了となります。（先着順）
- 対象
- 町内に事業所・営業所を持つ法人事業者で、町の地球温暖化対策実行計画（区域施策編）の促進区域に定められた施設を有する者。太陽光発電設備（自家消費型）の附帯設備として、定置用の蓄電池を設置する場合が対象。FIT・FIPの認定設備は不可で、発電量の50％以上を自家消費すること。PPA・リースの場合はPPA・リース事業者に補助金が交付され、その分が料金から控除される。
- 太陽光
- 必要（条件は公式ページで確認）
- 併用
補助金の交付申請をしようとする補助対象設備等について、国、県または大木町等が交付する他の補助金（公共工事に伴う移転補償等を含む。）の交付を受けている、または受ける予定である場合は、本補助金の対象となりません。
- 受付状況
令和8年度予算残額（8/28現在） 9,282,000円
公式ページで確かめる公募要領・手引を読む2026年10月5日に確認