見落としやすい条件
- 交付決定の前に契約・発注（事前着手）すると対象外。事業者向けの申請は窓口に直接提出（郵送・インターネット不可）
- 太陽光発電設備の附帯設備だけが対象（蓄電池のみの導入は不可）。太陽光はFIT・FIPの認定を受けないこと。蓄電池は1kWhあたりの価格（工事費込み・税抜き）が家庭用14.1万円・業務用16万円までのもの
- 事業所は発電量の50％以上を自家消費等すること（30％以上は自家消費、さらに20％以上は自家消費か福岡県内の事業者の消費）。規定量に届かないと補助金の返還を求められることがある。国・自治体の他の補助金とは併用できず、法定耐用年数の間はJ-クレジット制度への登録もできない
- 予算に達すると12月25日より前でも受付終了。実績報告は事業完了から60日以内（交付決定年度の3月末が先ならその日まで）。蓄電池の法定耐用年数（6年）内に処分するには市長の事前承認が必要
- 実施
- 宗像市（令和8年度）
- 補助額
蓄電池の価格（工事費込み・税抜き）の3分の1。ただし蓄電池1kWhあたりの価格は、家庭用（20kWh以下）で14.1万円、業務用（20kWh超）で16万円を超えないものとされ、申請書にはこの価格要件を確かめる欄がある。千円未満は切り捨て。
【事業者設置】 （家庭用）蓄電池の価格※2(上限１kWhあたり14万１千円)×１/３ （業務用）蓄電池の価格※2(上限１kWhあたり16万円)×１/３ ※2 工事費込み、税抜き ※補助金の額は千円未満切捨て
- 申請の順番
□交付決定前の契約や発注等の行為(事前着手)は認められないこと
- 受付期間
令和８年５月11日（月曜日）午前８時30分から令和８年12月25日（金曜日）午後５時00分まで 予算額に達した場合は、早期に受付を終了することがあります。
- 対象
- 市内で事業を営む（営む予定の）個人・法人が、市内の事業所やその敷地に、太陽光発電設備の附帯設備として蓄電池を設置する場合。オンサイトPPA・リースで設置するPPA事業者・リース事業者も対象。市税の滞納がなく、宗教活動・政治活動が目的の団体や風俗営業でないこと。太陽光発電設備はFIT・FIPの認定を受けないことが条件。
- 太陽光
- 必要（条件は公式ページで確認）
- 併用
補助対象設備に対して、国、地方公共団体などから補助金等を受けていない又は受ける予定がない者
- 受付状況
令和８年５月11日（月曜日）午前８時30分から令和８年12月25日（金曜日）午後５時00分まで 予算額に達した場合は、早期に受付を終了することがあります。
公式ページで確かめる公募要領・手引を読む2026年10月12日に確認