見落としやすい条件
- 令和8年度の募集は2026年7月15日で終了済み（申請の受付は北九州商工会議所）
- 交付決定の前に契約・発注した事業は対象外。国・県などの他の補助金とは併用できない
- 補助額の合計には下限50万円がある（小規模企業者は下限なし）。上限は500万円で、太陽光と蓄電池のセットは600万円
- 工事は市内に本社を置く法人か市内の個人事業者が施工することが原則（対応できる事業者がいない場合を除く）。補助後は事業終了年度と翌年度の2年分のエネルギー使用量の実績報告が必要で、耐用年数の間は市長の承認なしに目的外使用・撤去・譲渡できない
- 実施
- 北九州市（申請の受付は北九州商工会議所）（令和8年度）
- 補助額
蓄電池は補助対象経費（設備代と工事費、税抜き）の3分の1以内。太陽光や省エネ機器など同じ申請の他の設備と合わせた補助額の合計が50万円〜500万円（小規模企業者は下限なし）。太陽光発電設備と蓄電池をセットで入れる場合は上限600万円。
・小型風力発電設備及び蓄電池は補助対象経費の３分の１以内 合計で50万円から500万円まで。 ただし、太陽光発電設備と蓄電池のセット導入の場合は600万円 中小企業基本法に定める小規模企業者は、補助額の下限はありません。
- 申請の順番
※交付決定前に着手(契約・発注等)した事業は対象となりません。
- 受付期間
令和8年5月11日から令和8年7月15日（17時00分必着）まで
- 対象
- 北九州市内に事業所を持つ中小企業者のほか、市長が認めた中小企業団体・商店街振興組合・医療法人や社会福祉法人など（市税の滞納がないこと）。事業所に自家消費型太陽光発電設備・小型風力発電設備・蓄電池、省エネ機器、電動車とV2H充放電器などを入れる事業で、蓄電池は新設・更新どちらも可。電力会社と非化石証書等のある電力供給の契約を、遅くとも事業の完了までに結ぶこと。
- 事業者の規模
中小企業などに限る（大企業は対象外）
・中小企業基本法第２条に規定する中小企業者で市内に事業所を置くもの
- 併用
（3）電動車関連を除いた補助対象物件が他の補助を受けていないこと又は受ける予定がないこと(国補助等との併用不可、電動車関連は併用可)
- 受付状況
本年度の募集は終了いたしました。
公式ページで確かめる公募要領・手引を読む2026年10月19日に確認