見落としやすい条件
- 住宅の引き渡し前に申請し、交付決定の後に引き渡す（先に引き渡すと対象外）。契約（補助事業の着手）も交付決定の後が原則で、先に契約する場合は事前着手届出書が要る
- 対象は常時居住する専用の新築共同住宅で、ZEH水準とBELS証書の取得が要る。事業所や店舗の蓄電池を単独で補助する制度ではない
- 太陽光発電設備（2kW以上）を導入する場合に限り蓄電池の補助が付く。蓄電池は容量20kWh未満のSII登録品。FIT・FIPは使えず、国費の補助金（みらいエコ住宅支援事業・国ZEH-M補助金など）や仙台市の健幸省エネ住宅補助金とは併用不可
- 予算は1,400万円で、なくなり次第終了。第1期の申請は12月15日（必着）まで、第2期は12月16日から令和9年1月29日（必着）だが、第1期の申請状況によっては第2期を実施しないことがある。取得した設備を耐用年数内（蓄電池は6年）に処分するときは市の承認が必要
- 実施
- 仙台市（令和8年度）
- 補助額
個人事業主・法人は、太陽光発電設備が1kWあたり5万円（上限50万円）。太陽光と併せて蓄電池を導入すると、その額に10万円（定額）が加算される。蓄電池だけの補助はない。
蓄電池（定額）※2 10万円 個人事業主または法人 5万円/㎾ ※2 補助を受ける場合は、太陽光発電設備と併せて導入すること
- 申請の順番
交付決定通知を受ける前に引き渡しをすると、補助を受けられなくなります。 ※交付決定前の住宅の引渡しは補助対象外となります。 申請者は、次条の規定による交付決定の日以降に、補助事業に着手しなければならない。
- 受付期間
交付申請期間（引渡し前） 第1期 令和8年5月1日から12月15日（必着） 第2期 令和8年12月16日から令和9年1月29日（必着）
- 対象
- ZEH水準を満たす新築の共同住宅（延床面積2,000㎡未満、常時居住する専用共同住宅）を市内に建築、または建売住宅供給者などから購入して取得する個人事業主または法人。令和8年4月1日以降に契約した住宅で、引き渡し前に申請すること。出力2kW以上の太陽光発電設備と併せて、SII登録の蓄電池（容量20kWh未満）を導入する場合に蓄電池の補助が付く。
- 太陽光
- 必要（条件は公式ページで確認）
- 併用
対象住宅について国費を財源とする補助金（例：みらいエコ住宅支援事業、国ZEH-M補助金など）を受けていないこと
- 受付状況
令和8年5月1日から12月15日（必着） ※予算がなくなり次第終了予定です。
公式ページで確かめる公募要領・手引を読む2026年10月12日に確認