見落としやすい条件
- 蓄電池は出力50kW以上の太陽光・風力など自家消費型の発電設備と併せて導入する場合だけ対象。売電目的は対象外
- 同じ事業で国・都道府県・市町村の補助金を受ける場合は申請できない
- 先着順で、予算に達すると期限前でも受付終了。補助額が下限（500万円）を下回る申請はできない
- 事業は交付決定日から令和8年12月31日までで、設置と施工業者への支払いまで終える。交付決定前に着手するには交付決定前着手届が必要。施工業者による代理申請は不可
- 実施
- 宮城県（令和8年度）
- 補助額
蓄電池は発電設備と同じ『自家消費型発電設備』の区分で、経費の2分の1以内、上限2,000万円、下限500万円。蓄電池だけの導入は対象外。
なお、蓄電池の導入は、前述の発電設備と併せて導入する場合のみ補助の対象とする 自家消費型発電設備 １／２以内 ２０，０００千円 ５，０００千円
- 申請の順番
交付決定日または交付決定前着手届提出日から事業を開始していただきます。
- 受付期間
令和8年9月2日（水曜日）から令和8年10月30日（金曜日）17時まで
- 対象
- 県内に生産施設を持つ中小水産加工業者等、魚市場卸売業者等、水産業協同組合等。自家消費に使う出力50kW以上の太陽光・風力発電設備を導入する場合に限り、蓄電池も対象。売電目的は対象外。
- 併用
以下に該当する事業者は、交付申請することができません。 ア交付対象となる補助事業について、国や都道府県、市町村等から補助金を受ける場合。
- 受付状況
【第三次公募：令和8年10月30日まで】水産業省エネ機器等導入促進支援事業の募集について（補助金） 申請受付は先着順とし、予算額に達した場合は申請期間内であっても受付を終了します。
公式ページで確かめる公募要領・手引を読む2026年10月12日に確認