見落としやすい条件
- 蓄電池は太陽光・風力・バイオマス・水力・地熱の発電設備と同時に導入する場合だけ対象で、発電設備の出力と同等以下の分まで
- 交付決定日より前に契約・発注した分は対象外（仮契約も着手とみなす）
- FIT・FIPの認定を取る太陽光事業や全量売電は対象外。完了した翌年度の運転状況の報告が要る（最長3年間求められることがある）
- 令和8年度分の募集は5月29日で終了。審査会で選ぶ方式で先着順ではない
- 実施
- 宮城県（令和8年度）
- 補助額
蓄電池は太陽光など①～⑤の発電設備と同時に導入する場合だけ対象。エネルギー自立促進枠（ZEB・RE100等・SBT）は経費の1/3以内で上限2,000万円。一般枠で太陽光と同時に導入する場合は蓄電池1kWhあたり6万円で、1事業あたりの上限は自家消費率50%以上なら2,000万円、それ以外は1,000万円。
エネルギー自立促進枠 取り組むための設備導入 １／3以内 蓄電池⑬ ６万円／ｋＷｈ 枠（太陽光） （13）蓄電池 60千円/kWh （１）エネルギー自立促進枠 1/3以内 20,000千円
- 申請の順番
事業の開始は補助金の交付決定後になります。交付決定前に着手（発注・契約等）したものについては、事業の対象外となります。
- 受付期間
令和8年3月27日 募集を開始しました 4_受付期間 令和8年5月29日（金曜日）17時まで（必着）
- 対象
- 県内に事業所を置く（予定を含む）法人等、または県内に納税地がある青色申告の個人事業者。事業所に太陽光・風力などの再エネ設備を導入し、同時に蓄電池を入れる事業（個人が自宅の屋根に設置する案件は対象外）。自己所有・PPA・ファイナンスリースのいずれか。FIT・FIP認定を取る太陽光事業は対象外。市町村・国立大学・地方公社などは対象外。
- 併用
併用不可：県が実施する他の補助事業 併用可：みやぎ環境交付金事業として実施される市町村補助金，国の補助金等 他の補助金（みやぎ環境交付金事業として実施される市町村補助金を除く）と本補助金を併用する場合、補助金の合計額が、本補助金の補助対象経費に占める割合は３分の２を上限とする。
- 受付状況
【募集終了】令和8年度みやぎ二酸化炭素排出削減支援事業補助金について 令和8年5月29日 募集を終了しました
公式ページで確かめる公募要領・手引を読む2026年10月19日に確認