令和8年度事業者用自家消費型大規模太陽光発電導入等支援事業補助金

宮城県・自治体の事業者向け受付終了2026年10月19日に公式ページで確認

県内事業所に出力400kW超の自家消費型太陽光と付帯の蓄電池を導入

詳しい条件（公式の文言）

補助額・申請の順番・受付期間・併用・受付状況は、公式ページの文言をそのまま載せている。

見落としやすい条件

出力400kWを上回る自家消費型太陽光（敷地内で使う電力量が発電量の80%以上など）が前提で、蓄電池はその付帯設備として入れる場合だけ対象。FIT・FIPの認定は取れない
蓄電池は4,800Ah・セル以上、1kWhあたり19万円（工事費込み・税抜き）以下で、定格出力が太陽光の出力以下。停電時だけ使う非常用電源は対象外
国の補助事業やみやぎ環境税を使った補助金とは併用できない。取得した設備（単価50万円以上）は耐用年数の間、処分に県の承認が要る
令和8年度分の募集は5月29日で終了。交付決定前に着手するにはあらかじめ交付決定前着手届の提出が必要

実施

宮城県（令和8年度）

補助額

蓄電池の補助率は経費の1/3以内。太陽光発電設備（出力に1kWあたり5万円）と蓄電池などの合計で上限1億円。蓄電池は4,800Ah・セル以上で、1kWhあたり19万円（工事費込み・税抜き）以下の蓄電システムであること。

⑤上記①～④の付帯設備として導入する蓄電池１／３以内 ②上記①の付帯設備として導入する蓄電池１／３以内 ※3 4,800Ah・セル以上、かつ１９万円/kWh（工事費込み・税抜き）以下の蓄電システム

申請の順番

※ 事業の着手時期は、原則として交付決定のあった日以降です。ただし、やむを得ない事由により、交付決定前に事業に着手する必要があるときは、あらかじめ様式第６号による交付決定前着手届を提出する必要があります。

受付期間

令和8年3月27日（金曜日）から令和8年5月29日（金曜日）正午まで

対象

県内の事業所に、出力400kWを上回る自家消費型の太陽光発電設備を導入する事業者（自己所有・PPA・ファイナンスリース）。蓄電池はその付帯設備として導入する場合だけ対象。売電を目的とした事業は対象外。

太陽光

必要（条件は公式ページで確認）

併用

（11）国が実施する他の補助事業（国以外が実施する間接補助等、国庫を財源とする補助事業を含む。）及びみやぎ環境税を活用する補助金と併用しないこと。

受付状況

【募集終了】令和8年度事業者用自家消費型大規模太陽光発電導入等支援事業補助金について令和8年5月29日募集を終了しました

同じ場所に置く蓄電池で申請できる、宮城県・国の制度。併用できるかは各制度の条件で確かめてほしい。