見落としやすい条件
- 事業継続力強化計画（連携事業継続力強化計画）の認定が必要（申請中でも申請可）。地域協力計画も要る
- 将来の緊急事態用ではなく日常の事業活動に使うと判断される設備は対象外。リース・割賦・中古品も対象外
- 交付決定より前に発注・契約・支出した経費は原則対象外。追加募集の備蓄品・少額設備枠は10月9日で受付期間が終わり、当初の設備枠（対象経費200万円以上・上限500万円）の追加募集はない
- NPO・社会福祉法人・医療法人・学校法人などは対象外。同じ内容の事業で県・国の他の助成を受けることはできず、中小企業防災・減災投資促進税制の優遇も使えない
- 実施
- 宮城県（令和8年度）
- 補助額
対象経費50万円以上の事業が対象で、補助率は2分の1以内、補助額は25万円から最大50万円。蓄電池は設備の例として挙がっていて、蓄電池専用の額はない。
設備例 非常用発電機、備蓄倉庫、蓄電池、止水板 50万円以上の事業 2分の1以内 25万円から最大50万円まで
- 申請の順番
(1) 原則、本補助金の交付決定後でないと補助対象となる経費支出等はできません。
- 受付期間
令和8年9月7日(月曜日)～10月9日(金曜日)
- 対象
- 県内に本店または支店を持つ中小企業者・小規模企業者（個人事業主を含む）で、設立・開業から3年が経過し、事業継続力強化計画の認定を受けた（申請中も可）事業者。災害時の事業継続に備える備蓄品・設備（非常用発電機、蓄電池など）の導入費が対象。
- 事業者の規模
中小企業などに限る（大企業は対象外）
中小企業支援法第2条第1項で規定される県内に事業所を有する中小企業者、小規模企業者
- 併用
(7) 県や国等が助成する他の制度と重複する事業は補助対象となりません。 同一の内容について、県や国が助成（国以外の機関が、国から受けた補助金等により実施 する場合を含む）する他の補助金、「中小企業防災・減災投資促進税制」と重複する事業は補 助対象事業となりません。 ただし、本事業の上乗せとなる補助金は補助対象とします。
- 受付状況
令和8年9月7日(月曜日)～10月9日(金曜日) ※申請額が予算の上限に達した場合は、受付期間中であっても受付を終了する予定です。
公式ページで確かめる公募要領・手引を読む2026年10月19日に確認