見落としやすい条件
- 工事契約・工事着手の前に申請し、交付決定通知を受けてから着手する（先に契約・着工すると対象外）。申請前に電話で担当課に相談する
- 蓄電池だけの申請はできない。同時に導入する太陽光発電システムの付帯設備として、常時接続していること。市内に事業所等があり、温室効果ガス削減アクションプログラムに参加していること
- この事業ではFIT・FIPの認定を取得しない。国や仙台市の他の補助金の交付決定を受けた設備は対象外。県等の補助とは併用できるが、その額は補助対象経費から差し引く。同一年度に申請できるのは1事業者につき1回のみ
- 予算は1,500万円（残額見込1,100万円、9月10日時点）。申請は先着順に審査され、予算の執行状況によっては早めに受付を終えることがある。耐用年数の間に処分するときは市の承認が必要。実績報告は令和9年1月31日まで
- 実施
- 仙台市（令和8年度）
- 補助額
蓄電池は補助対象経費（設計費・設備費・工事費、税抜き）の3分の1以内で、上限100万円。1kWhあたりでは、家庭用（容量20kWh以下）15.5万円、業務用（20kWh超）19万円（どちらも工事費込み・税抜き）の3分の1までが上限になる。
補助率：補助対象経費の3分の1以内 補助上限：100万円 ただし、下記価格(※)の3分の1を上限とする ※家庭用：15.5万円/kWh(工事費込み・税抜き) 業務用：19万円/kWh工事費込み・税抜き)
- 申請の順番
※工事契約及び工事着手前に申請を行う必要があります。 事業着手予定日に関わらず「交付決定通知書」受領後の着手でなければ補助金を受けられません
- 受付期間
令和8年4月1日（水曜日）から令和8年12月24日（木曜日）まで
- 対象
- 市内に事業所・工場・店舗等を設置している（またはこれから設置する）中小企業者、事業協同組合・協業組合、医療法人、社会福祉法人、学校法人、新規創業者。温室効果ガス削減アクションプログラムに参加していること。蓄電池は、同時に導入する太陽光発電システムの付帯設備として常時接続して使うもので、この事業ではFIT・FIPの認定を取得しないこと。
- 太陽光
- 必要（条件は公式ページで確認）
- 事業者の規模
中小企業などに限る（大企業は対象外）
中小企業者、事業協同組合若しくは協業組合、医療法人、社会福祉法人、学校法人、新規創業者
- 併用
なお本補助金は、県等の補助金との併用が可能です。 ただし、県等から補助金が交付される場合は、当該補助金相当額を控除した額を補助対象経費とします。 補助対象設備について国が実施する他の補助金の交付決定を受けていないこと
- 受付状況
令和8年4月1日（水曜日）から令和8年12月24日（木曜日）まで 予算残額見込：1,100万円（9月10日時点）
公式ページで確かめる公募要領・手引を読む2026年10月12日に確認