新潟県の事業者向け
蓄電池の補助金

国の制度と、新潟県・県内市町村の制度(公式ページで確認・蓄電池おじさん調べ)14制度・受付中 9制度2026年10月19日時点

市区町村を選ぶと、そこで使える制度だけが残る。受付状況や自社の条件でも絞れる。

新潟県の自治体の制度は、都道府県と全30市区町村を公式サイトで確かめた(2026年10月19日時点)。

条件で絞り込む

制度・対象受付補助額・上限締切申請の順番
国令和7年度補正 系統用蓄電システム等導入支援事業系統直結・最大受電電力1,000kW以上。需要側設置は対象外受付中LiBは1/3〜1/2・最大40億円2026年11月4日着工前に交付決定
国令和8年度 ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業工場・店舗等の自家消費型太陽光と定置用蓄電池を原則同時導入太陽光が条件受付中業産用3.9万円/kWh・蓄電池等合計上限4,000万円2026年10月2日着工前に交付決定
国令和7年度補正 業務産業用蓄電システム導入支援事業(小規模)高圧以上の需要側・20kWh超・PCS合計100kW未満・DR活用受付中3.75万円/kWh・経費1/3以内・上限1,500万円2026年10月30日着工前に交付決定
新潟県 新潟市令和8年度 事業者用太陽光発電・蓄電池設備導入補助金(物価高騰対応重点支援地方創生交付金)市内の事業所に太陽光と接続する蓄電池を導入する中小企業等太陽光が条件中小企業のみ受付中費用の1/3(1kWhあたり約5.3万円が上限)2026年12月25日着工前に交付決定
新潟県 新発田市令和8年度 新発田市チャレンジゼロカーボン補助金(民間事業者用・定置用蓄電池)市内の事業所で自家消費型の太陽光に付けて蓄電池を導入(PPA・リース可)太陽光が条件受付中1kWhあたり3万~4万円(単価の1/3と低い方、上限150万~200万円)2026年12月25日着工前に交付決定
新潟県 十日町市令和8年度 十日町市再生可能エネルギー活用促進費補助金(定置用蓄電池)市内の事業所に太陽光と接続する定置用蓄電池を導入太陽光が条件受付中補助対象経費の3分の1(上限20万円)公式ページで確認着工前に交付決定
新潟県 燕市令和8年度 燕市地域脱炭素移行・再エネ推進事業補助金市内の事業所に太陽光と併せて蓄電池を導入する中小企業等太陽光が条件中小企業のみ受付中費用の1/3(1kWhあたり約4.7〜5.3万円が上限)2026年12月25日着工前に交付決定
新潟県 魚沼市令和8年度 再生可能エネルギー普及促進事業補助金(定置型蓄電池)事業所に太陽光発電に接続する定置型蓄電池を入れる事業者太陽光が条件受付中設置経費の3分の1(上限20万円)2026年12月28日設置前に申請
新潟県 南魚沼市令和8年度太陽光発電設備設置費補助金(事業所・定置型蓄電池)市内の事業所に太陽光と同時設置する定置型蓄電池を入れる事業者太陽光が条件受付中補助対象経費の1/3(上限20万円)2027年1月29日設置前に申請
新潟県令和8年度 新潟県再生可能エネルギー設備導入促進事業補助金県内の事業所に再エネ発電設備と併せて蓄電池を導入受付終了費用の1/3以内(上限146万円、太陽光併設の場合)2026年6月12日着工前に交付決定
新潟県 小千谷市令和8年度 小千谷市脱炭素設備導入促進補助金市内の事業所に太陽光と同時に定置型蓄電池を導入する事業者太陽光が条件不明対象経費の1/3(上限30万円)公式ページで確認着工前に交付決定
新潟県 妙高市妙高市地域脱炭素移行・再エネ推進事業補助金(雪国型太陽光発電)のうち事業所向け蓄電池雪国型太陽光の付帯設備として蓄電池(ゼロチャレ登録が条件)太陽光が条件中小企業のみ不明蓄電池代の1/3以内(1kWhあたり約6.3万円が上限)公式ページで確認設置前に申請
新潟県 妙高市みょうこうゼロチャレ事業所応援補助金(蓄電池システムの導入)登録後に太陽光と常時つなぐ蓄電池(5kWh以上)を導入太陽光が条件中小企業のみ不明対象経費の1/2以内(年度上限50万円・累計200万円、他設備と合算)公式ページで確認設置前に申請
新潟県 佐渡市令和8年度 クリーンエネルギー導入促進補助金(事業者向け)市内の事業所に太陽光と常時接続する蓄電池を入れる事業者太陽光が条件受付終了1kWhあたり3万円(上限30万円または購入費用の少ない方)2026年9月30日着工前に交付決定

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