見落としやすい条件
- 市ゼロカーボンチャレンジ事業所への登録が条件（登録の対象は中小企業者等）
- 蓄電池だけの設置は対象外。太陽光は主に自家消費するものに限り、FIT・FIPの売電は不可（余剰売電は可）
- 事業所用は4,800Ah・セル以上で19万円/kWh未満。制度ページは4,800Ah未満と書いているので申請前に市へ確認を
- 補助対象事業に着手する前に申請が必要。令和8年度の受付は申請前に市へ確認を
- 実施
- 妙高市（令和8年度）
- 補助額
蓄電池の価格（円/kWh）の1/3以内 【事業者】19万円/kWh(工事費込み・税抜き)の1/3を上限
- 申請の順番
補助対象事業に着手する前に妙高市地域脱炭素移 行・再エネ推進事業補助金交付申請書（別記様式第１号の１、別記様式第１号の２）に必要書類 を添えて、市長に申請しなければならない。
- 対象
- 市ゼロカーボンチャレンジ事業所に登録された事業者が、雪国型（壁面斜め置き型など）の太陽光発電設備の付帯設備として定置用の蓄電池を市内の事業所に設置する場合。PPA・リースによるものは対象外。
- 太陽光
- 必要（条件は公式ページで確認）
- 事業者の規模
中小企業などに限る（大企業は対象外）
市内に事業所を置き、実際に事業活動を行っている事業所（中小企業者等）
- 併用
他の補助制度等を利用していないこと。
- 受付状況
この要綱は、令和11年３月31日限り、その効力を失う。
公式ページで確かめる公募要領・手引を読む2026年10月19日に確認