見落としやすい条件
- 蓄電池の単独設置は対象外。太陽光（10kW以上）と同時なら上限146万円。風力など太陽光以外と併せると、蓄電池の額は発電設備の上限（風力800万円・風力以外500万円）に含まれる
- 交付決定日より前に着手した事業は対象外（見積もりなどの契約準備は除く）
- 新潟県の別の補助金との重複受給は不可（国・市町村の補助金とは併用できる）
- 完了の翌年度から3年間は毎年定期報告。法定耐用年数の間、取得価格50万円以上の機械・器具の処分は県の承認が必要
- 実施
- 新潟県（令和8年度）
- 補助額
(5) 蓄電池（太陽光発電設備併設の場合） 1/3以内 1，460千円
- 申請の順番
交付決定日より前に着手した事業は対象とならない。ただし、見積徴収等の契約準備作業は除く。
- 受付期間
令和8年4月20日（月曜日）公募開始 令和8年6月12日（金曜日）補助金交付申請書提出期限
- 対象
- 県内に事業所を置く法人・団体（国・地方公共団体を除く）・個人事業者が、県内の事業所で太陽光発電設備（新設・増設）や風力・バイオマス・水力などの発電設備と併せて導入する蓄電池。FIT・FIPによる売電は不可、住宅や住居施設への設置は対象外。
- 併用
国及び市町村の補助金と本事業の補助金は、重複して受給することがで きます。ただし、新潟県（公益財団法人にいがた産業創造機構を含む。） の別の補助金と重複受給はできません。
- 受付状況
【令和８年度の募集は終了しました】新潟県再生可能エネルギー設備導入促進事業補助金
公式ページで確かめる公募要領・手引を読む2026年10月19日に確認