見落としやすい条件
- 国の交付要件で、自家消費型の太陽光発電設備に付ける蓄電池に限られる。既設の太陽光に付ける場合は市に確認
- 先着順で予算がなくなり次第終了。令和8年10月9日時点の民間の残額は484万4千円（予算550万円）
- 交付決定の前に発注すると対象外（事前着手届を出した場合の例外あり）
- 令和9年2月19日までに事業完了と実績報告が必要。法定耐用年数内の譲渡・取り壊しなどは市長の承認が必要
- 実施
- 新発田市（令和8年度）
- 補助額
1kWhあたり4万円（重点エリア内企業・省エネ診断受診者・登録事業者利用者のいずれか）か3万円（いずれにも該当しない者）と、補助対象経費の単価の3分の1、どちらか低い方。50kWhまで。上限は200万円または150万円。
【重点エリア内企業、省エネ診断受診者又は登録事業者利用者のいずれかに該当する者】 ４万円／ｋＷｈ又は補助対象経費（単価）の１／３のいずれか低い方（５０ｋＷｈまで、上限２００万円） 【上記のいずれにも該当しない者】 ３万円／ｋＷｈ又は補助対象経費（単価）の１／３のいずれか低い方（５０ｋＷｈまで、上限１５０万円）
- 申請の順番
補助対象者は、補助金の交付の決定前に補助対象設備の調達、設置工事等の発注を行ってはならない。
- 受付期間
申請受付期間 令和8年5月13日（水曜日）から令和8年12月25日（金曜日）まで（先着順、予算なくなり次第終了）
- 対象
- 市内に本社または営業所等がある民間事業者で、市内の事業所またはその敷地に、自家消費型の太陽光発電設備に付ける定置用蓄電池を設置する者（PPA・リース利用可）。設備の調達・工事は全部又は一部を市内に本社・営業所等がある事業者に発注すること。20kWh未満は環境共創イニシアチブ（SII）の登録製品であること。
- 太陽光
- 必要（条件は公式ページで確認）
- 併用
他の法令又は予算制度に基づいた国の負担または補助を得て、若しくはそれを原資として実施する他の事業と併せて事業を実施することはできない。
- 受付状況
令和8年5月13日（水曜日）から令和8年12月25日（金曜日）まで（先着順、予算なくなり次第終了）
公式ページで確かめる公募要領・手引を読む2026年10月14日に確認