見落としやすい条件
- 太陽光発電システムの付帯設備に限る（蓄電池の単独設置は対象外）
- 燕市SDGs（カーボンニュートラル）実践事業者への登録が必要
- 先着順。予算上限に達した日で受付を締め切り、上限を超えた日に申請があったものは抽選
- 交付決定の前に事業を始めると対象外。令和9年2月26日までに工事と支払いを完了
- 実施
- 燕市（令和8年度）
- 補助額
補助額は蓄電池の価格（工事費込み・税抜き、1kWhあたり）の3分の1。価格は家庭用（20kWh未満）14.1万円、業務用（20kWh以上）16.0万円を上限として計算するので、補助の上限は業務用で1kWhあたり約5.3万円、家庭用で約4.7万円。
蓄電池システムの導入に係る補助対象経費に3分の1を乗じた額 (ただし、下記価格（注記）の3分の1を上限とする） （注記）家庭用20kwh未満の場合、14.1万円/kwh（工事費込み・税抜き） 業務用20kwh以上の場合、16.0万円/kwh（工事費込み・税抜き）
- 申請の順番
補助金申請日後ではなく、補助金交付決定通知日以降からの事業が対象ですのでご注意ください。 補助対象事業の開始は、交付決定後となります。
- 受付期間
令和8年5月21日（木曜日）から令和8年12月25日（金曜日）
- 対象
- 市内に事業所等を置く中小企業者（みなし大企業を除く）、医療法人、社会福祉法人等で、燕市SDGs（カーボンニュートラル）実践事業者に登録されていること。太陽光発電システムの付帯設備として設置する蓄電池が対象（単独設置は不可）。
- 太陽光
- 必要（条件は公式ページで確認）
- 事業者の規模
中小企業などに限る（大企業は対象外）
市内に事業所等を設置する中小企業者（みなし大企業を除く（注記1））、医療法人若しくは社会福祉法人等であること
- 併用
他の国・県の補助制度等を利用していないこと。
- 受付状況
令和8年5月21日（木曜日）から令和8年12月25日（金曜日）
公式ページで確かめる公募要領・手引を読む2026年10月19日に確認