見落としやすい条件
- 交付決定の後に契約・着手（契約も着手に含む）。交付決定前の契約は対象外
- 先着順。申請額が予算額に達した時点で受付終了
- 他の国の補助金（新潟県の補助を含む）と併用しない。6年間は需給調整市場・容量市場に参加しない
- 令和9年3月1日までに実績報告（遅れると取消）。蓄電池は6年間の財産処分制限がある
- 実施
- 新潟市（令和8年度）
- 補助額
補助対象経費（消費税を除く）の3分の1以内。上限は蓄電容量（初期実効容量）1kWhあたり16万円の3分の1で、1kWhあたり約5万3千円になる。
補助対象経費×3分の1以内 （上限：16万円×kWh×3分の1）
- 申請の順番
補助金の交付決定後に事業に着手すること（契約行為も着手となります。原則未契約のものに限ります。）
- 受付期間
令和8年5月1日（金曜）から令和8年12月25日（金曜）まで（予算上限に達するまで）
- 対象
- 市内に本店・支店・営業所などを有する中小企業、社会福祉法人、医療法人、私立学校法人、NPO法人など。申請時点で従業員を雇用していること。市内の事業所に新品の蓄電池を太陽光発電設備と接続して導入すること（ポータブル型・非常用予備電源は対象外）。工事は市内に本支店等がある施工者（法人・個人事業主）に発注すること（困難な場合を除く）。
- 太陽光
- 必要（条件は公式ページで確認）
- 事業者の規模
中小企業などに限る（大企業は対象外）
市内に本店、支店、営業所その他を有する中小企業、社会福祉法人、医療法人、私立学校法人、一般（公益）社団法人、一般（公益）財団法人、NPO法人など
- 併用
他の国の補助金（新潟県による補助を含む）を併用しないこと
- 受付状況
令和8年4月17日 令和８年５月１日（金曜）から補助金の受付開始（予算上限に達するまで）
公式ページで確かめる公募要領・手引を読む2026年10月19日に確認