見落としやすい条件
- 設置（引渡し）が終わってから事前申込する方式。引渡日が令和7年12月1日〜令和8年11月30日で、工事の契約日が令和7年6月1日以降のものだけが対象
- 第1期（6月）は終了。次の第2期は事前申込が令和8年12月1日〜18日（対象は令和8年6月1日〜11月30日に引渡しが済んだもの）。申込総額が予算を超えると抽選で、決まった人だけが令和9年1月31日までに交付申請できる
- 対象の事業者は小規模企業者に限られる。太陽光発電が設置済み（または蓄電池と同時に設置）であることが条件。補助は事業者ごとに1回で、同じ区分の補助を過去に受けた事業者は対象外
- 市内業者の加算は、案内ページは「施工、または購入」、手引き・要綱は「購入先及び設置に係る請負者」と書き方が違う。申請前に市（環境保全課）に確認を
- 補助で入れた蓄電池は、耐用年数（6年）の間に処分するときは市の承認が要る。壊れたり無くなったりしたときは市に届出が必要で、災害など自分の責任でない場合を除き補助金の返還を求められることがある
- 実施
- 大崎市（令和8年度）
- 補助額
蓄電池は定額10万円（補助事業の区分ごとに1事業者1回）。市内の事業者による施工または購入だと5,000円加算（10万5千円）。1事業所の上限は21万5千円（加算分を含む）だが、事業者が使えるのは太陽光発電設備（最大5万5千円）と蓄電池の2事業だけ（V2H充放電設備は市民のみ）なので、合わせても最大16万円。
助成金額は、一律100,000円になります。 市内の事業者（法人の場合は主たる事業所または事務所）による施工、または購入の場合は補助金額に5,000円加算されます。 事業を組み合わせた場合、1世帯・1事業所の交付金額は215,000円が上限となります。この場合、加算分も含みます。
- 申請の順番
引渡日が、令和7年12月1日から令和8年11月30日（契約日が令和7年6月1日以降のものに限ります。）であるものが対象となります。 ※申込できるのは，契約日が令和7年６月１日以降のものに限ります。
- 受付期間
エコ改善推進事業の受付期間 募集区分 申込期間 対象基準日 第1期 令和8年6月1日～令和8年6月30日 令和7年12月1日～令和8年5月31日 第2期 令和8年12月1日～令和8年12月18日 令和8年6月1日～令和8年11月30日
- 対象
- 市内に住所を有する（見込みを含む）小規模企業者で、市税に未納がない事業者。自己の事務所等（店舗等との兼用住宅を含む）として使う建物に、1基1kWh以上の家庭用として販売される新品の定置用リチウムイオン蓄電池を1か所に固定して設置し、その電気を事務所等で使うもの。太陽光発電システムを設置済み、または蓄電池と同時に設置することが条件。建物の所有者でない場合は所有者の承諾が要る。
- 太陽光
- 必要（条件は公式ページで確認）
- 事業者の規模
中小企業などに限る（大企業は対象外）
ここでいう事業者とは、中小企業基本法第2条第4項第5号でいう小規模企業者をいいます。
- 受付状況
第1期 令和8年6月1日～令和8年6月30日 第2期 令和8年12月1日～令和8年12月18日
公式ページで確かめる公募要領・手引を読む2026年10月19日に確認