見落としやすい条件
- 太陽光発電システムと接続していることが条件。既設の太陽光でもよいかは手引きに書かれていないので、申請前に町に確認を
- 工事が終わってから申請する方式（設置完了から2年以内）。受付期間（令和8年4月1日〜令和9年3月31日）は宮城県の市町村補助の一覧にある期間で、町の案内ページ・手引きには書かれていない。町の案内ページは「予算により受付を終了することがある」として、申請前の連絡を求めている
- 町内に事業所が要る（本社が町外でも自社所有の営業所等があれば可で、固定資産評価証明書を添付）。賃貸を目的にした設置と、販売を目的にしたシステム付き住宅の建築は対象外。この補助金を既に受けている場合も対象外
- 補助を受けた設備は、法定耐用年数が過ぎるまで、承認なしに補助目的に反する使用・譲渡・交換・貸付・担保にできない。違反や不正があると補助金の返還を求められることがある。関係書類は事業完了の翌年度から5年間保存
- 実施
- 女川町（令和8年度）
- 補助額
蓄電システムの容量（kWh、小数点第2位まで）に1kWhあたり3.5万円を掛けた額。上限は事業者が50万円（個人は17.5万円）。千円未満は切り捨て。
蓄電システム 蓄電システムの容量に lkwh当 たり35,000円 を乗じて得た額とし、個人にあ っては175,000円を、事業者にあつては50万円を上限とする。
- 申請の順番
(補助対象システム設置完了から起算して2年以内に申請)
- 受付期間
令和8年4月1日から令和9年3月31日まで(補助対象システム設置完了から起算して2年以内に申請）
- 対象
- 町内の事業所（事務所・店舗・倉庫など）に蓄電システムを設置した事業者。申請時に町内に事業所を持つか、貸借契約で使う町内の事業所であること。法人町民税・固定資産税・軽自動車税に未納がないこと。本社が町外でも町内に自社所有の営業所等があれば対象。蓄電システムは太陽光発電システムと接続した、1か所に固定して使う未使用品。
- 太陽光
- 必要（条件は公式ページで確認）
- 受付状況
令和8年度から太陽光発電システム設置補助の補助枠を拡充し、さらに、蓄電システム設置補助を新たに加えました。 令和8年4月1日から令和9年3月31日まで(補助対象システム設置完了から起算して2年以内に申請）
公式ページで確かめる公募要領・手引を読む2026年10月19日に確認