見落としやすい条件
- 対象は市内の旅館業・住宅宿泊事業の事業者と、観光客が利用する施設の事業者に限られる。蓄電設備は具体例に挙がるだけで、省エネ対策等に資するものとして市長が適当と認めるかで決まる（申請前に田園観光課に相談を）
- 交付決定の通知より前に着手した設備は対象外。中古設備の購入費も対象外。事業期間は2026年11月30日までで、完了後は実績報告書の提出が必要（完了から30日を経過する日か2026年12月10日の早い方まで）
- 先着順で、申請額が予算の総額に達したらその時点で受付を終了（受付件数は概ね25件の予定）。申請は田園観光課の窓口へ持参（郵送不可）。窓口は土日祝日を除く8:30〜17:15（手引き）で、期限の10月31日は土曜日にあたるため、最終日の受付は事前に確認を。受付期間は10月31日まで延長されたが、手引きPDFの募集期間は6月30日のまま
- 国・宮城県が交付する支援金と同様の趣旨の補助金等の交付を受けていないことが条件
- 実施
- 栗原市（令和8年度）
- 補助額
対象経費の3分の2以内。上限100万円・下限10万円は、申請する対象事業（高付加価値化改修・観光DX・省エネ設備の3つ）の経費を合わせた額に掛かり、蓄電設備だけの額ではない。対象経費が15万円に満たないと申請できない。
下記、交付対象事業に係る交付対象経費の3分の2以内の額 上限：100万円 下限：10万円
- 申請の順番
注：支援金の交付決定通知以後に着手したものに限ります。
- 受付期間
申請受付期間 2026年5月1日（金曜日）から10月31日（土曜日）まで 注：申請受付期間を延長しました。
- 対象
- 市内に事業所を持つ、旅館業の許可を受けた者・住宅宿泊事業の届出をした者、または観光客が食事・買物・見物・体験などで利用する宿泊施設以外の施設の事業者。蓄電設備は「施設の省エネ対策に資する設備・備品」の具体例（太陽光発電、蓄電設備）に挙がっている。社会福祉法人・医療法人・NPO法人などは対象外。
- 併用
国及び宮城県が交付する支援金と同様の趣旨の補助金等の交付を受けていないこと。
- 受付状況
申請期間を2026年10月31日（土曜日）まで延長しました。
公式ページで確かめる公募要領・手引を読む2026年10月19日に確認