令和8年度太陽光発電等普及促進事業補助金（蓄電システム・事業者）

宮城県石巻市・自治体の事業者向け受付中2026年10月19日に公式ページで確認

市内に事務所等を置く法人・個人事業主が、自らの店舗・事業所に太陽光と接続した蓄電システムを設置

詳しい条件（公式の文言）

補助額・申請の順番・受付期間・併用・受付状況は、公式ページの文言をそのまま載せている。

見落としやすい条件

設置が終わってから申請する方式。令和7年4月1日以降に設置を完了したものが対象で、令和7年度中に申請できなかった人も申請できる
蓄電システムは太陽光発電システムと接続していることが条件。リース契約で設置したものは対象外
対象は市内に事務所等を置く法人（個人事業主を含む）が、市内で自ら店舗・事業所等として使う建物に設置した場合。事業者の上限は20万円。補助は各システムにつき1台・1回まで
申請額が予算額に達し次第終了で、提出後に予算終了になると書類は返却される。市税に滞納がないことの証明願が要り、建物の所有者が申請者と違うときは所有者の承諾書が要る

実施

石巻市（令和8年度）

補助額

蓄電容量1kWhあたり2万円を掛けた額で、上限は事業者が20万円（個人は8万円）。千円未満は切り捨て。

蓄電容量に1kWh当たり2万円を乗じて得た金額事業者20万円

申請の順番

令和7年4月1日以降に対象システムを設置完了（太陽光発電システムの場合は、電力受給開始）しており、以下の全てに該当する方とシステムが対象です。令和7年度中に交付申請をすることができなかった方も補助対象となります。

受付期間

申請受付期間令和8年4月1日（水曜日）から令和9年3月12日（金曜日）まで申請額が予算額に達し次第、受付を終了させていただきます。

対象

石巻市内に事務所等を置く法人（個人事業主を含む）で、市内で自ら店舗・事業所等として使っている建物に蓄電システムを設置した人。全ての市税に滞納がないこと。蓄電システムは太陽光発電システムと接続し、1か所に固定して使う未使用品。令和7年4月1日以降に設置が完了したものが対象。

太陽光

必要（条件は公式ページで確認）

受付状況

令和8年4月1日（水曜日）から令和9年3月12日（金曜日）まで申請額が予算額に達し次第、受付を終了させていただきます。

同じ場所に置く蓄電池で申請できる、石巻市・宮城県・国の制度。併用できるかは各制度の条件で確かめてほしい。