見落としやすい条件
- 対象は野蒜地区の12行政区（浅井、中下、新町、亀岡東・西・南、東名、新東名、大塚、野蒜ケ丘一〜三）にある事業所だけ。市内全域ではない
- 契約・着手前に申請する。交付決定前に契約・着手するときは事前着手届（様式第4号）が要る
- 補助率は案内ページ・手引・事業者向けチラシが3/4、公開されている要綱（令和7年4月1日付）は2/3（市の財政力指数が全国平均以下なら3/4）。申請前に市へ確認を
- 先着順で、期間内でも予算額に達した時点で受付を終了することがある。予算額に達した同日の申請は抽選。3社以上の見積書が必要。令和9年2月26日までに契約から設置・支払い、実績報告までを終える
- 国の補助との併用は不可。この補助の対象になる設備は、同じ施設の同じ種類なら重点対策加速化事業の対象外
- 蓄電池は法定耐用年数6年に相当する間は継続して使い、市の承認なしに売却・譲渡・貸付などはできない。20kWh超の業務用は石巻地区広域行政事務組合火災予防条例で定める安全基準の対象となる蓄電池システムであること
- 実施
- 東松島市（令和8年度）
- 補助額
市の案内ページ・手引・事業者向けチラシは、事業者の蓄電池を設置費用の3/4と案内している。要綱は2/3とし、市の財政力指数が全国平均（0.51）以下の場合は3/4と書く。上限額は市民の欄（80万円）にだけ示され、事業者の欄には示されていない。
事業者：蓄電池設置費用の価格の3／4 ※1，000円未満の端数切捨て ・事業者：蓄電池の価格の２／３ ただし、本市の財政力指数が全国平均（０.５１）以下の場合は３／４
- 申請の順番
※契約・着手前に、必ず申請してください。 （7）東松島市脱炭素先行地域づくり事業補助金事前着手届（様式第4号）※申請後、交付決定前に契約・着手した方
- 受付期間
（1）受付期間：令和8年4月1日（水曜）から令和8年12月15日（火曜）まで（先着順）
- 対象
- 脱炭素先行地域（野蒜地区）に事業所等を有し、事業活動をしている法人等。野蒜地区の12行政区にある事業所に設置する、再エネ発電設備の電気を蓄電する蓄電池が対象。市税等を滞納していないこと。
- 併用
（6）他の法令または予算制度に基づき国の負担または補助を受けていないこと。
- 受付状況
（1）受付期間：令和8年4月1日（水曜）から令和8年12月15日（火曜）まで（先着順）
公式ページで確かめる公募要領・手引を読む2026年10月19日に確認