令和8年度白鷹町再生可能エネルギー推進事業費補助金(蓄電池設備・単独設置型)

山形県 白鷹町・自治体の事業者向け受付中2026年10月12日に公式ページで確認

県内に事業所を置く法人が町内の事業所の既設の太陽光に蓄電池を追加導入

補助額・上限
初期実効容量×5万円(上限10万円)
締切
2027年2月28日
申請の順番
着工前に交付決定

詳しい条件(公式の文言)

補助額・申請の順番・受付期間・併用・受付状況は、公式ページの文言をそのまま載せている。

見落としやすい条件

  • 交付決定の通知を受けた後に着工することが条件。令和9年3月31日までに完成し、完成の日後30日を経過する日(遅くとも令和9年3月31日)までに実績報告書を出す
  • 申請の時点で太陽光発電設備が既設であること。交付申請の提出は1回だけ
  • 山形県内に事務所・営業所を置く施工業者が工事すること。国のZEH化支援事業の登録製品で、国内メーカー製(国外メーカーの日本法人は除く)に限る
  • 到達順に受け付け、予算の範囲内で交付。法定耐用年数の間は、町長の承認なしに目的外の使用・譲渡・貸付はできない
実施
白鷹町(令和8年度)
補助額

蓄電池の初期実効容量(ページの表記はkW)に5万円を掛けた額、上限10万円。

導入する蓄電池設備の初期実効容量(kW)×50,000円 ※上限10万円

申請の順番

交付決定後に着工が可能になります 申請者は、交付決定の通知を受けた後に、設置工事に着手するものとする。

受付期間

令和8年4月1日から令和9年2月28日までに、補助金交付申請書(様式第7号)に事業計画書(様式第8号)及び関係書類を添付して町長に提出するものとする。

対象
山形県内に事業所を置く法人(地方公共団体を除く)が使う町内の事業所の代表者(所有者が別なら書面の承諾が要る)。町内に住所があり自ら居住する住宅を持つ個人(店舗・事務所との併用住宅を含む)も対象。申請の時点で既設の太陽光発電設備があり、その電気を蓄電して使える蓄電池を導入すること。
太陽光
必要(条件は公式ページで確認)
受付状況

令和8年4月1日から令和9年2月28日までに、補助金交付申請書(様式第7号)に事業計画書(様式第8号)及び関係書類を添付して町長に提出するものとする。

公式ページで確かめる公募要領・手引を読む2026年10月12日に確認

山形県 白鷹町で一緒に確かめたい制度

同じ場所に置く蓄電池で申請できる、白鷹町・山形県・国の制度。併用できるかは各制度の条件で確かめてほしい。

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