見落としやすい条件
- 着工の前に事前申込書を出す（1回だけ）。受理決定を受けた後、太陽光の電力受給開始日後30日を経過する日（遅くとも令和9年3月31日）までに交付申請書兼実績報告書を出す
- 蓄電池と同時に新規の太陽光発電設備（10kW未満）を導入する場合だけ（太陽光の増設は対象外）。電力受給開始日は令和8年4月1日〜令和9年3月31日の間であること
- 山形県内に事務所・営業所を置く施工業者が工事すること。国のZEH化支援事業の登録製品で、国内メーカー製（国外メーカーの日本法人は除く）に限る。令和9年3月31日までに完成。非FIT型は余剰電力の買取先を「山形県県民みんなで地産地消電力買取プラン」登録の小売電気事業者のプランにすること
- 予算の範囲内で交付。法定耐用年数の間は、町長の承認なしに目的外の使用・譲渡・貸付はできない
- 実施
- 白鷹町（令和8年度）
- 補助額
蓄電池の初期実効容量（ページの表記はkW）に5万円を掛けた額、上限20万円。
導入する蓄電池設備の初期実効容量（kW）×50,000円 ※上限20万円
- 申請の順番
着工の前に、事前申込書（様式第１号）の提出が必要です
- 受付期間
補助対象設備と同時に導入した太陽光発電設備による電力受給開始日後３０日を経過する日又は令和９年３月３１日のいずれか早い日までに補助金交付申請書（兼実績報告書）
- 対象
- 山形県内に事業所を置く法人（地方公共団体を除く）が使う町内の事業所の代表者（所有者が別なら書面の承諾が要る）。町内に住所があり自ら居住する住宅を持つ個人（店舗・事務所との併用住宅を含む）も対象。蓄電池と同時に新規の太陽光発電設備（10kW未満）を導入すること。非FIT型はFIT認定を受けない設備、FIT型はFIT認定を受ける設備。
- 太陽光
- 必要（条件は公式ページで確認）
- 受付状況
令和８年４月１日以降に着手し、令和９年３月３１日までに完成するものであること
公式ページで確かめる公募要領・手引を読む2026年10月12日に確認