見落としやすい条件
- 先着順で、予算額に達し次第受付終了。先に事前申込が必要（期限は令和8年11月30日）で、着工済み・完成済みでも申し込める（着工が令和7年4月1日以降かつ電力受給開始が令和8年2月1日以降）
- 令和9年1月31日までに電力会社との電力受給開始（事業完了）が必要。交付申請書（兼事業実績報告書）は電力受給開始から30日以内（開始済みなら受理決定の通知から30日以内）、遅くとも令和9年1月31日までに出す
- 10kW未満の太陽光発電を新規に同時導入する場合だけ（既設への増設は対象外）。再エネ特措法の発電事業計画の認定を受けた設備は対象にならない。蓄電池は国内メーカー（国外メーカーの日本法人は除く）のSII登録品で、リース設置は対象外
- 県内に事業所・営業所を持つ事業者から購入し、県内の施工業者が工事する。余剰電力は県の地産地消電力買取プラン登録の小売電気事業者に売る。国などの補助の対象になり得るもの、県の他の補助を受けるものは対象外
- 補助を受けると「やまがた太陽と森林の会」への参加が条件になり、法定耐用年数の間は知事の承認なく目的外使用・譲渡できない。事業所を借りている場合は所有者の書面承諾が要る
- 実施
- 山形県（受付窓口：特定非営利活動法人環境ネットやまがた）（令和8年度）
- 補助額
蓄電池の初期実効容量1kWhあたり7万円、補助対象経費（税抜）の3分の1、40万円のうち、最も低い額。
7万円/kWh 又は3分の1 いずれか低い額 （40万円）
- 申請の順番
蓄電池＋太陽光発電設備の導入による補助金の交付を希望する場合、事前申込が必要です。 すでに工事に着工又は工事が完了している案件（着工が令和7年4月1日以降かつ電力受給開始日が令和8年2月1日以降）も事前申込の対象です。 申込受理決定後、工事完了し、かつ電力会社と電力受給開始した日以降に交付申請書（兼事業実績報告書）を提出してください。
- 受付期間
令和8年4月16日（木曜日）～同年11月30日（月曜日）必着 事前申込書の受付期限：令和8年11月30日
- 対象
- 県内に事業所を持つ法人（地方公共団体を除く）または個人事業主。自ら使う県内の事業所に、10kW未満の太陽光発電を新規に同時導入し、国内メーカーのSII登録蓄電池を設置する場合。再エネ特措法の発電事業計画の認定を受けていないこと、県内に事業所・営業所を持つ事業者から購入し県内の施工業者が施工すること、余剰電力を県の「県民みんなで地産地消電力買取プラン」登録の小売電気事業者に売ることが条件。
- 太陽光
- 必要（条件は公式ページで確認）
- 併用
補助金の交付の対象としないものは下記のとおりですので事前にご確認ください。 (3)再生可能エネルギー等設備に対し、山形県の他の補助金の交付を受けるもの (4)蓄電池設備にあっては、国等の補助制度の対象となり得るもの
- 受付状況
令和8年度やまがた未来くるエネルギー補助金（山形県再生可能エネルギー等設備導入促進事業）（令和8年9月7日更新） 令和8年4月16日（木曜日）～同年11月30日（月曜日）必着 先着順で受付のため、予算額に到達次第募集を締め切ります。
公式ページで確かめる公募要領・手引を読む2026年10月19日に確認