見落としやすい条件
- 交付決定の通知を受けてから着工する（事前着工は認められない）。申請から交付決定までは概ね3週間
- 既設の太陽光があり、蓄電池の設置（または更新）とパワコンの更新を同時に行うことが条件。この補助で付けた蓄電池の更新は対象外で、設置場所ごとに1回だけ申請できる
- 先着順で、予算額に達した時点で受付終了（交付申請は令和8年11月30日まで）。令和9年1月31日までに工事を終えて電力受給を開始する。事業実績報告書は、工事完了と余剰電力の買取開始のうち遅い方から30日以内（遅くとも令和9年1月31日まで）に出す
- 蓄電池は国内メーカー（国外メーカーの日本法人は除く）のSII登録品に限る。リース設置、国などの補助の対象になり得るもの、県の他の補助を受けるものは対象外
- 県内に事業所・営業所を持つ事業者から購入し、県内の施工業者が工事する。余剰電力は県の地産地消電力買取プラン登録の小売電気事業者へ売る。事業所を借りている場合は所有者の書面承諾が要る
- 「やまがた太陽と森林の会」への参加が条件で、法定耐用年数の間は知事の承認なく目的外使用・譲渡できない
- 実施
- 山形県（受付窓口：特定非営利活動法人環境ネットやまがた）（令和8年度）
- 補助額
蓄電池の初期実効容量1kWhあたり3万円、補助対象経費（税抜）の6分の1、20万円のうち、最も低い額。
3万円/kWh 又は6分の1 いずれか低い額 （20万円）
- 申請の順番
交付決定後、設置工事に着手してください。 「卒FIT 型」は、事前着工を認めておりません。
- 受付期間
令和8年4月16日（木曜日）～同年11月30日（月曜日）必着 交付申請書の受付期限：令和8年11月30日
- 対象
- 県内に事業所を持つ法人（地方公共団体を除く）または個人事業主。自ら使う県内の事業所に太陽光発電が既設で、蓄電池を新設または更新し、パワーコンディショナも同時に更新する場合。FIT期間が終わった設備か、FIT認定のない設備が対象（既設太陽光の容量に定めなし）。国内メーカーのSII登録蓄電池を県内に事業所・営業所を持つ事業者から購入し県内の施工業者が施工すること、余剰電力を県の「県民みんなで地産地消電力買取プラン」登録の小売電気事業者に売ることが条件。
- 太陽光
- 必要（条件は公式ページで確認）
- 併用
補助金の交付の対象としないものは下記のとおりですので事前にご確認ください。 (3)再生可能エネルギー等設備に対し、山形県の他の補助金の交付を受けるもの (4)蓄電池設備にあっては、国等の補助制度の対象となり得るもの
- 受付状況
令和8年度やまがた未来くるエネルギー補助金（山形県再生可能エネルギー等設備導入促進事業）（令和8年9月7日更新） 令和8年4月16日（木曜日）～同年11月30日（月曜日）必着 先着順で受付のため、予算額に到達次第募集を締め切ります。
公式ページで確かめる公募要領・手引を読む2026年10月19日に確認