見落としやすい条件
- 令和8年度の受付は、申請総額が予算（25,099千円）に達して終了している
- 蓄電池は、同じ補助事業で導入する太陽光発電設備と同時に導入する場合だけ対象
- 交付決定の日以降に発注・契約すること。設置工事は令和9年2月12日までに完了する
- 国や他自治体の同じ設備への補助とは併用不可。事業所等への設置は、設置を委託する事業者と補助対象者に資本関係がないことが要綱の条件
- 法定耐用年数の間に設備を処分するには市の承認が要り、補助金の全部か一部の納付を求められる場合がある
- 実施
- 山形市（令和8年度）
- 補助額
事業所等の蓄電池は購入価格（工事費込み・税抜き）の3分の1で、1会計年度につき100万円が上限。1kWhあたりの上限金額は、20kWh超の業務用が16.0万円（工事費込み・税抜き）の3分の1、20kWh以下の家庭用が14.1万円の3分の1。
蓄電池（※） 事業者 1/3 100万円 ※上限金額 家庭用（20kWh以下）：14.1万円/kWh（工事費込み・税抜き）の3分の1 業務用（20kWh超）：16.0万円/kWh（工事費込み・税抜き）の3分の1
- 申請の順番
補助金の交付決定の日以降に発注・契約するものであること。
- 受付期間
令和8年4月24日（金曜）～12月25日（金曜）
- 対象
- 山形市内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ企業等（株式会社・合同会社・個人事業主など）、社会福祉法人、学校法人、医療法人、NPO法人、中小企業等協同組合が、市内の自己所有または借り受けの事業所等に太陽光発電設備と同時に蓄電池を新設する場合。PPA・リース事業者も対象。太陽光はFIT・FIPの認定を取らず、業務用は発電電力の50%以上を自家消費すること。
- 太陽光
- 必要（条件は公式ページで確認）
- 併用
本補助金で導入する太陽光発電設備等について、国や他自治体から他の補助金の交付を受けていない（受ける予定がない）者 同一対象設備に対しての補助金の併用はできません。
- 受付状況
当該補助金につきましては、多くの市民・事業者の皆様から申請をいただき、申請総額が予定していた補助金総額（25,099千円）に到達しましたので、令和8年度の受付を終了します。
公式ページで確かめる公募要領・手引を読む2026年10月19日に確認