見落としやすい条件
- 要綱の別表は「太陽光発電装置」の備考に「蓄電池設備を含む」と書くだけ（令和8年度の予算概要は「太陽光発電装置・蓄電池」と並べて挙げる）で、蓄電池だけの設置が対象かは読み取れない。申請前に村に確認を
- 対象者の条件に「自ら居住」とあり、交付申請の添付書類にも「申請者本人の住民票」が入っている。法人の事業所への設置がどこまで対象かは要綱の文言だけでは確定しない。申請前に村に確認を
- 工事の着工前に申請書を出す。村の他の補助金（リフォーム補助など）との併給は不可
- 令和8年度の当初予算に計上されているのは600千円（60万円）。受付期間と予算の残りは村のページからは分からないので、申請前に村に確認を
- 実施
- 戸沢村（令和8年度）
- 補助額
太陽光発電装置（蓄電池設備を含む）の事業費の10分の1、上限20万円。蓄電池だけを設置する場合の扱いは要綱に書かれていない。
太陽光発電装置 事業費の1／10 200,000円 蓄電池設備を含む
- 申請の順番
補助金の交付を受けようとする者は、工事着工前に次に定める書類を村長
- 対象
- 村内で自ら居住する（予定を含む）専用住宅・併用住宅とその附属の車庫・物置等、または事業所等に対象設備を新品で設置する個人・団体・法人。村税や使用料の滞納がないこと、同じ種類の機器で過去に村の補助を受けていないこと。
- 受付状況
再生可能エネルギー設備等設置助成金事業 600 再生可能エネルギー（太陽光発電装置・蓄電池及びにペレットストーブ等）の普及を図るため、設置に係る経費に対し限度額を設けて助成
公式ページで確かめる公募要領・手引を読む2026年10月19日に確認