見落としやすい条件
- 対象は町内に住民登録がある個人・法人で、町税等の滞納がないこと。賃貸に出す場合は自ら所有して設置する所有者に限る
- 対象の建物は「専用住宅、共同住宅又は店舗・事務所等との併用住宅」。賃貸住宅のオーナー（法人可）や併用住宅の事業者向けで、住宅を含まない事務所・工場は定義に載っていないため事前に町民環境課へ確認を
- 設置・購入したあとに申請する方式（令和7年4月1日以降の分が対象）。予算の範囲内で、予算額に達したら受付終了（残額は令和8年9月15日現在7,309千円）
- 新品のみ。容量1kW以上で太陽光発電システム等と接続して充放電でき、SIIがZEH支援事業の補助対象にしている機器が条件。補助対象機器の種類ごとに1回限りで、財産の処分制限は6年。ZEH等の設備に一体的に含まれる蓄電池はZEH等（上限30万円）の補助になり、この15万円は別に出ない
- 実施
- さつま町（令和8年度）
- 補助額
定置用リチウムイオン蓄電池 1台 150,000円
- 申請の順番
補助対象設備等を設置又は購入後に添付書類を添えて申請してください。 補助対象設備等を設置又は購入した期間 令和7年4月1日以降
- 受付期間
申請期間 令和8年4月1日～令和9年3月15日
- 対象
- 町内に住民登録があり町税等の滞納がない個人または法人で、町内の専用住宅等（専用住宅・共同住宅・店舗や事務所等との併用住宅）に蓄電池を設置する人。自ら居住する場合のほか、自ら所有する専用住宅等に設置して他者に居住の目的で貸し出す所有者も対象。家庭向けと共通の制度で、事業所専用の枠はない。
- 受付状況
令和8年度予算残額：7,309千円（令和8年9月15日現在） ※予算の範囲内で補助します。
公式ページで確かめる公募要領・手引を読む2026年10月19日に確認