見落としやすい条件
- 蓄電池は同時に設置する自家消費型太陽光発電設備の付帯設備だけが対象（蓄電池のみの申請は不可）。蓄電システムは工事費込み・税抜きで1kWhあたり19万円以下（20kWh未満は15.5万円以下）であること
- 原則として交付決定後に発注・着工する。事前着手届を出せば決定前でも着手できるが、決定前に事業が完了した分は対象外で、減額や不採択でも不服は申し立てられない
- 先着順で、予算に達し次第終了。書類に不備があるとそろった時点が受付日になる。7月に残額わずかの告知が出たあと、9月に追加予算が決まった。申請前に実施団体へ相談を
- 令和9年1月15日までに納品・工事・検収・支払を終えて実績報告を出さないと、交付決定後でも補助金は出ない
- 国・自治体の補助金と併用不可。FIT・FIPの認定は取らないこと。補助を受けた蓄電池は6年間の保有義務と、2年間の自家消費割合の報告義務がある
- 実施
- 鹿児島県・鹿児島県環境技術協会（令和8年度）
- 補助額
蓄電池は1kWhあたりの価格の3分の1が補助で、蓄電池容量（定格容量・小数点以下切り捨て）を用いて算出する。1kWhあたりの上限は容量20kWh未満が5.1万円、20kWh以上が6.3万円で、交付額は最大87万円。太陽光発電設備と同時に設置する場合に限る。
蓄電池の価格（円／kWh）の1/3 （上限 家庭用蓄電池（20kWh未満）：5.1万円／kWh） （上限 業務用蓄電池（20kWh以上）：6.3万円／kWh） ただし、87万円を超えた場合は、87万円を交付額とする。
- 申請の順番
原則として交付決定後に着手すること。ただし、交付申請時に事前着手の届出を行った場合は、交付の決定を待たずに着手することができる。この場合でも、交付決定前に事業が完了（納品、検収、支払等を実施）しているものについては、補助の対象とはならない。
- 受付期間
令和8年6月17日(水曜日)～令和8年11月27日(金曜日)
- 対象
- 県内に事業所を置く中小企業・法人格を持った団体・個人事業主。個人、国、公共団体は対象外で、大企業の出資比率が高い会社も対象外。既設の事業所に自家消費型太陽光発電設備を設置し、その付帯設備として蓄電池を同時に設置すること。設置場所が住居・居住施設（福祉施設等を除く）の場合は対象外で、住居兼事業所は電力契約が分かれ事業所部分だけで消費する場合に限る。FIT・FIPの認定を取得しないこと、県内に本社・営業所を持つ事業者が施工することなどが条件。リース・PPA契約で設置する場合は、リース会社・PPA事業者が申請者になる。
- 太陽光
- 必要（条件は公式ページで確認）
- 事業者の規模
中小企業などに限る（大企業は対象外）
●B事業：GX推進再エネ（自立・分散型エネルギー設備）導入支援事業 【中小企業者等を対象】
- 併用
国や地方自治体の補助金との併用不可
- 受付状況
令和8年9月7日現在、GX推進再エネ導入支援事業（自立・分散型エネルギー設備導入支援）【B事業】につきましては、追加予算が決定いたしました。なお、本事業は先着順で申請を受け付けており、交付申請額の累計が予算に達した時点で受付を終了いたします。
公式ページで確かめる公募要領・手引を読む2026年10月19日に確認